■http://anond.hatelabo.jp/20120904132808

一社だけが人件費を上げると、その会社が同業の中で高コスト体質になって淘汰される。

なので、全ての会社には人件費を下げようとする動機がある。

それに抗するため、業界横断的な労働組合が交渉を行い、大企業の人件費が上がり、中小企業もしぶしぶその流れに従った。

また、最低賃金という法の網もある。

しかし経済がグローバル化し、日本の企業全体が高コスト体質となって、発展途上国の企業に淘汰されかかっている。

これが現状。

企業にとって非正規社員は、景気の波に即して人件費をコントロールできるというメリットがある。

そのため、企業の単純労働に非正規社員をあてる動機は消えない。

つまり、問題の根本には経済のグローバル化がある。

そして世界中の大部分の人が日本人より安い賃金で働いていることと、グローバル化は進むであろうことから、この問題は容易には解決されないだろう。

（もちろん、鎖国することのデメリットは大きすぎる）

元記事ではこの点に全く触れていないのが気になるところだ。

一企業の努力でどうにかなる次元の問題ではないのに。

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