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別に、それ自体は特に何とも思わない
けど、公務員（公立学校の教師）がそれ言ってるのを見ると、おまえはどこで働いてるのかと思う。
思想、信条は当然自由だけど、子供に教育するべきでないって信条を持つ人が教師になるべきでないのとかわらん
国旗国家を否定しようものなら嬉々として身内扱いするのに、対立勢力の言い分を少しでも認めようものなら凄惨な吊るし上げにかかる人達も大概だと思った。
お仲間でキャッキャしてるうちが華で、本気で議論する気など無いのだろうな。
国家とか国旗とか天皇とかの味方側につくだけで、その反対側の連中に対して絶対的に正義の側についたつもりでやたらと偉そうになってる奴らの脳みそって何でできてるの？
「それが嫌いならもうこの国から出て行けよ、おまえはこの国に居る必要が無いんだよ」って自宅警備員のお前のどの口が言うの？マジで。
匿名ダイアリーをホットエントリーに晒すのは惨過ぎるって言っても気がきかねぇからなぁ。ここの会社は...。
君は何も悪く無い。全面的に悪いのはアイツさ。
だけど残念ながら死までは背負えないんだよ。誰だってそう。
何もかもウソをついて騙し通すのは大変だし、罰な事でね。
苦労するな...。お互い様に。
手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。
http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
によれば、
＞東京都の排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の
＞大規模事業所（約1400事業所）を対象とし、東京都のCO2排出量（約5600万トン）の
＞18％程度をカバーすることになっています。
とあります。
つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は
5,600万ﾄﾝ×18%＝1,008万ﾄﾝです。
で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場＝6%削減、事業者（ｵﾌｨｽ等）＝8%削減です。
1,008万ﾄﾝ×6%＝60.48万ﾄﾝ、1,008万ﾄﾝ×8%＝80.64万ﾄﾝです。
つまり60.48～80.64万ﾄﾝ。
で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、
CO2１ﾄﾝを削減するために必要な太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ発電能力は、2.34Kwです。
つまり、60.48～80.64万ﾄﾝのCo2削減のために、
141.52～188.70万Kwの太陽光パネルが必要となります。
これはどれだけの「量」なんでしょうか？
http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、
＞第３位 日本 1970MW
1,970Mwとは、197万Kwのことです。
「2008年時点で日本国内に設置されている太陽光ﾊﾟﾈﾙの72～96%」の
太陽光ﾊﾟﾈﾙが必要になります。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
又ブログでも取り上げられていない。
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
ああ…同レベルなのね。
なるほどなー
立たない、入らない、痛い、よくわからない・・・失敗続きで
お互いボロボロでしたがここ一ヶ月になってそれなりにできるようになりました・・・彼氏だけ。
彼氏はもう腰を振るだけ気持ちいいらしく、
「増田のマ×コ超気持ちいいっ」とか言いながら一心不乱です。
でも私は彼氏のチ×コを超気持ちいいとはまだ思えません。
キスとかなら全然いいんだけど・・・。
そういうわけで彼氏は気持ちいいからすごくしたがるんです。
でも私はそんなに気持ちよくないので「また？」って感じです。
正直それよりも二人でお喋りしたり頭を撫であったりゲームをしたりの方が
心が落ち着きます。どうしたらいいでしょうか？
http://www.astronomy2009.jp/ja/webproject/soecl/ng.html
・太陽を肉眼で直接見つめることは、たとえわずかな時間（１秒足らず）でも目に重大なダメージを及ぼす危険性があることを知っておいてください。誤った方法での観察は、網膜障害や視力を失う危険性があることを十分に知っておく必要があります。
・たとえ、サングラスや黒い下敷きなどで太陽の光が暗く見えても、それは可視光線（人間の目が感じる光）を弱めているだけで、目に悪影響を及ぼす赤外線（熱線とも呼びます）はさえぎられていない場合がほとんどです。いくら可視光線を弱めて“まぶしくない”状態で観察をしても、人間の目が明るさを感じない赤外線が、知らず知らずのうちに目に大きな障害をもたらす場合があることを知っておきましょう。
・太陽（日食）観察専用の器具（日食グラスなど）を使用しても、長時間続けて太陽を見続けることは避けてください。
専用の日食グラス等は、可視光線はもちろん、紫外線や赤外線といった有害な光線も弱めてはいますが、それらを100％さえぎることはできません。観察は適度に目を休めながら行いましょう。続けて見るのは、長くても２～３分間を限度としてください。
超同感。だから田舎に帰りたくない。
メシでも娯楽でも新鮮味が無い。数が少ないから知らない店が無いぐらい。
娯楽スポットを新規開拓するには泊りがけで旅行することになるから事実上無理。
20-60の時期を同じ環境で何十年も過ごすって耐えられない。
二次規制が始まった場合に対峙するであろう最大の敵は警察・政府ではなく、創作物の消費者自身である。
おそらく規制が始まってから、特定作品に存在する、児ポ法違反と思われる表現を糾弾するサイトが雨後のたけのこのように湧き出てくるはずだ。
そのうち予告.inに似た、表現情報の集積サイトも現れるだろう。
その作品を嫌うアンチはそれらのサイトを見ながら、どんな些細なものであろうが片っ端から、例えば未成年女性が短パンで生足を出した格好をしているだけの表現であろうと、
それらの表現に対するクレームを作者に送るであろう。クレームを受けた作者は警察へ通報される事を恐れ、その表現を自主規制せざるを得なくなる。
こうして消費者個人個人が、嫌いな作品内における些細な表現に対する糾弾を繰りかえしていくことで、彼ら自身の手によりじわじわと表現規制が進行して行き、
ついには警察や政府の直接的な介入無しに、サブカルチャー全体が萎縮し、価値の無いものになっていくのである。
テレビ番組が、自主規制につぐ自主規制の流れで、やりたいことができなくなっていった過程と一緒である。
どんな人気作品であっても、その作品を嫌うアンチは少なからず存在する。
漫画等のアンチサイトや掲示板を見れば、執拗に特定作品に粘着し、本当にちょっとした表現であってもパクリだの何だのと無茶苦茶に叩くことを生きがいとしているような者がいることはすぐに分かる。
そういった人々は、二次規制が始まることを嬉々として待っているのではないだろうか。なんといったって、児ポ法違反を糾弾するという大義名分で、嫌いな作品を堂々と叩けるようになるのである。
一般向けゲーム、漫画などでもアンチは存在するので、同様の流れになるのは間違いない。18禁漫画、アニメ等が規制されるだけですまないのは明らかである。
ここを見ている出版社、ゲーム会社、漫画家、同人作者、サイト運営者、その他創作を行う方々は考えてほしい。
「貴方(貴社)の○○における表現は児童ポルノ禁止法に違反するのではないのか」
創作物における、今では何でもないような表現に対し、
