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＞いわゆるブラック労働行為で検挙される雇用主の数が安倍政権になってから何倍にも増えています。
＞なぜですか？？
今の自公政権自身、そして日本の官公庁が、国民向けの虎退治、蠅叩きキャンペーンに熱心だからです。今の日本の自公政権は共産党並みに左傾化がかなり進んでいて、労組寄りの議員も増えています、当然それ絡みの利権団体も進出しているはずです。虎退治、蠅叩き利権のためには、被害者たる弱者たちをコマとして確保しないといけません。利権拡大のために、どうしても被害者の頭数を増やすことが必要です。そこで、時の日本の政治家の人間は、常識的には致し方のない場合でもドンドン虎退治を進めろ！と通達で号令をかけています。
雇用主をブラック労働で起訴した労働者のなんと6割が、起訴を後悔していると言われています。そこで、こうして「ブラック労働」を理由とした企業の減収による倒産が急増しているのです。
もちろん、こうした裁判を支える原資は、我々の血税です。土木建設やオリンピックや万博は無駄だ、福祉とか弱者の地位向上に回せとよく言われますが、土建屋バブルやオリンピックや万博は労働者を騙したり経済を破壊したりしません。「福祉」「弱者の地位向上」の外見をかぶったこういう正義利権のほうが、よほど市民にとって悪質です。十分に警戒しないといけません。
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