  |
飲食店の時短に続いてテレワークに触れた菅総理は「時間短縮以外でも効果的な対策としてテレワークがある」と説明する。これは出社することで、同僚との会話、あるいは食事の機会が増え、感染リスクが高まるため。
そのため「機会を減らすため、出勤者数の7割減をお願いする」と具体的な目標を示し、「都会でも地方でも同じ働き方できるようにテレワークを強力に推進したい」と意欲を見せた。
学校関連では、「これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどない。学びの機会を守りたい。今回は小中学校、高校大学、幼稚園、保育園へ休校休園はお願いしない。大学については、対面授業とオンライン授業を効果的に組み合わせていただくよう要請する」と述べた。
ええね
これで中小企業も動く
65
