つまり、この法案を整備しないとパレルモ条約が締結出来ない。
その上、FATFからマネロン・テロ資金対策が不十分と見なされて「ハイリスク国」に指定されてしまう。
そうなると国際金融活動に支障 が生じたり、日本企業などの対外 決済に遅延が発生したりする可能性があるという事。
またパレルモ条約が締結出来ない場合、
テロ情報を共有出来ない国となるため、テロ組織が活動しやすくなる。
日本がテロ集団の拠点にされやすくなる。
こう言う事でしょう?
本来なら民主党政権から着手していないといけなかった法案なのに
放置されてきた為、FATF会合で日本だけ名指しで非難され、
慌てて安倍政権で整備した。
それでも反対していた野党って・・・・・
何を目指しているのか。
そしてこの経緯を全く報道しないメディアは、もはや存在意義がない
Permalink | 記事への反応(1) | 09:23
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結構勘違いされがちというか、政府が意図的にウソを広めてるふしがあるけど、そもそもパレルモ条約(TOC条約)はテロ対策の条約ではないよ。 というか、実は条文に明示的にこの条約は...