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その「現実として差別が解消」ってのが、アパート所有者のみに経済的なリスクを負わせる結果にならないのかなという疑問です。仮に、独身の高齢者であることを理由としての入居拒否を法律で禁止して、でも同時に事故物件への忌避感は残っているのであれば、アパート経営は高リスク、特に高齢者の多い地域ではリスクが高すぎるということになれば、住宅供給量自体が増えずに入居拒否される物件自体が無くなるという結果にならんかなと。アパート経営者の差別心を道徳的に避難しておいて、その根本的な原因である自らの事故物件へのの忌避感に目を向けないのは、意識が低いのではなかろうかと。
そうくるなら君だって政治活動に携わる人間が胡散臭いというイメージを利用しているアパート経営者の利益を守りたがってる胡散臭い人だよ 意識の高い人なんてどこにもいない
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