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はてなキーワード: 二階グループとは

2021-09-03

anond:20210903143038

そんな差別的政策アメリカならバイデン支持基盤が黙ってないだろう

日本だって有識者団体が猛反発する

東大最年少准教授の件でもあれだけ揉めて差別主義者ということで辞めさせられたのに

自民二階グループも許さないだろう

2009-09-09

首班指名選挙白票に統一するべきか否かという話。

首班指名選挙白票に統一するべきか否かという話。

野党に転落した自民党総裁が辞職を表明しているが、新総裁を選ぶ選挙(18日告示、28日投票)が臨時国会(16日)の首班指名選挙の後になるという事で、首班指名選挙に誰の名前を書くべきかで右往左往しているという話である。

すでに辞職を宣言している人の名前を書くのは、意味が無い。遺留していると取られると、余計に厄介になりかねない。となれば、総裁選告示のわずか2日前ということから、次の総裁選立候補する人が、それぞれ、20人の推薦人(議員数が変動する以上、議員数の一定割合とするべきなのだが)を集めて名乗りをあげる場として活用するべきである。告示二日前の段階で白票を入れるべきと主張している人は、自分立候補しないし、自分派閥には総裁になれる人は居ないし、誰かの推薦人になるにしても、そう簡単には頷かないと主張しているに等しい。

で、派閥別の議員名簿を眺めてみると、派閥内だけで候補を立てられるのが、町村派(49人)、津島派(37人)、古賀派(34人)となる。山崎グループ(19人)、伊吹グループ(14人)、麻生グループ(11人)、高村グループ(7人)、二階グループ(3人)は、無派閥議員(27人、派閥離脱中を含む)の票を集めるか他派閥に担ぎ上げられた神輿になるしかない。

与党であった頃ならば、小選挙区当選し、かつ、当選回数が多い人を仮に立たせ、その上で、権利を禅譲して派閥内を引き締めるとか、他の派閥グループに恩を売りつけてポストを取るといった駆け引きがあったのだが、野党に転落している以上、そういった駆け引きをやる意義がない。

野党に転落した政党にとって重要なのは、国民の支持を集められるか否かであり、与党よりもマシな政策を主張し、次の選挙に勝つ事だけが目的となる。そういう観点では、今回当選した議員達が、地盤有権者献金者ではなく、国民に向けて何をやっているかを見る必要がある。そこで役に立ったのが、自民党議員の公式ホームページへのリンクであった。

 リンク先を順番に眺めていくと、総選挙公示前日の段階で更新ストップして、そのままになっているページがほとんどである。これらの人々は、地盤や鞄へのあいさつ回りや権力闘争や、落選した自派閥議員の面倒を見ていたりで忙しいのであろう。中堅以上の議員は、利権を失った上に上納金だけが増えるという事で、同じ金を出すならば、自分派閥を作り、領袖として出した方がマシという判断も出てくる。それやこれやで、国民に向き合う余裕が無く、政策どころではないという状態にある。これでは、民主党反自民の票で躍進したように、反民主党の票を当てにするしかないであろう。

そして残念なのが、今回当選した数少ない新人(小選挙区3人、比例代表区2人の計5人)のうち、地元の事ばかりではあるが毎日更新しているのが小泉進次郎氏だけという点である。残りの4人は、当選報告を出しているだけである。陣笠なのに、さぞや忙しいのであろう。

小選挙区での当選者0人、比例区で21人となった公明党は、党首を辞任させて参議院議員を党首に担ぎ上げ、参議院での民主党との連立を模索し始めている。民主党政権組閣において社民党国民新党とで連立政権を立てたとしても、参議院(定数242人)での決議で公明党(20人)が民主党(109人)に同調するのであれば、社民党(5人)と国民新党(4人)とを切り捨てた方が身軽になれる。参議院では、民主党は過半数に13人足りない。社民党国民新党の他に、反自民である共産党(7人)によって、かろうじて過半数を維持できているのであって、与党になった民主党に対して共産党同調するとは限らない。社民党国民新党とを内閣に取り込み、共産党を取り込まないというのでは、おそらく、割れるであろう。となると、過半数を維持する為には、新党日本(1人)や無所属議員(7人)を取り込まなければならないであろう。参議院での過半数を維持するという点では、社民党国民新党とでは力不足であり、次の参議院選挙が衆参同日選挙にならない場合には、選挙後早々にでも内閣改造によって、それらを切り捨てて公明党を取り込むという展開はかなり固い。

どうせ1年限りなのだから、肝心の参議院でわずか5議席社民党や4議席国民新党にそれぞれ大臣ポストを大盤振る舞いをして、失敗をしでかすのを待つというのも面白い。

両院議員総会長を自民党総裁に立てるという話が出てきた。下手に総裁になると資金面で負担が大きいという事で、誰もなろうとせず、結果的に、党の役職の上の方から順番に打診が下りていったのであろう。国民の支持を集められる選択ではないが、お金がなければどうにもならないという金権体質のままでは、消極的選択でごまかして行くしかない。党総裁選挙も、立候補届け出日のうちに、他に立候補者が無くて無投票で確定という事になるであろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

 
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