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ツイッターなどを見ていると、
菅官房長官を新しい首相に推薦している「経済政策に詳しい」人たちが多くてげんなりしている。
栗原裕一郎、田中秀臣、斉藤淳、山崎元、菊地誠、高橋洋一など。
言うまでもなく菅官房長官は、安倍政権における民主主義破壊の元凶である。
党内反対派を締め上げ、マスコミに圧力をかけ、記者の質問にはまともに答えようという姿勢もない。
記者会見での愚にもつかない詭弁の数々はいちいち取り上げるまでもない。
少しでも「リベラル」を自認している人であれば、支持を明言することなど自殺に等しい。
世界的に反グローバル経済のポピュリズムが吹き荒れているように、
社会主義体制が崩壊して30年がたち、資本主義経済と自由民主主義が対立する時代になってしまった。
香港の現状も、以前から財界や富裕層が中国共産党への全面支持に回っていることが主因である。
日本でも「経済政策の意識高い」人たちが、これまで安倍政権を気持ち悪いほど擁護し、
また左派・リベラル派の中にも、驚くべきことに「左派やリベラルも経済政策を勉強しろ」と説教して
再分配や社会保障を求める労働運動や社会運動を軽視する人たちが出てきた。
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