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http://keisui.com/category/architect/
編集長の母のブログを見ると、祖父は前の持ち主から建物を地上権付きで購入し、契約書に従い地代も払っていたと主張しているが、登記上は地上権は付与されていないようだ。
建物の売買に立ち会った司法書士が、”建物には地上権が付いていたという事である"と証言しているそうだか、それであれば登記に記載されてなければおかしい。
"前の建物の所有者（２７年間）も父（２４年間）も孫（１３年間）"借り続けて来たとあるから、そもそも"前の建物の所有者"の地上権取得の経緯に疑いがある。
恐らく"前の建物の持ち主"が、20年以上賃貸を続けたことを根拠に、取得時効20年による地上権を主張したのではないか。しかし取得時効が成立するためには、20年間実質的に地上権所有者であるかのようにふるまってきたことが要件になる。地主は当然同意しないであろうから、地上権の有無は裁判で決着をつける必要がある。登記上地上権が付与されていないのは、その点が決着する前に、編集長の買い取ったからではないか。
編集長の祖父が賃借契約を結び直したあと"20年後に登記してもらうことを地主と約束した"とも書いてあるが、これは20年専有し続ければ地上権が発生すると祖父が考えていただけで、地主側はそもそも同意していなかった可能性がある。
地主からしてみれば、祖父が借り始めてから少なくとも37年以上、下手すると60年以上に渡って意思に反して土地を貸し続けいる可能性すらある。
もちろん背景がどうであろうと、持ち主の同意なしの建物破壊は違法なので、どんどん戦ってほしい。
地上権が編集長側になかった場合、現状は賃借契約違反の不法占拠状態ということになる。
（地主側は祖父とは契約を結んだが、孫への契約の引継ぎには同意していない。）
警察が現場に立ち入らない方が良いと言っているのは、そのせいかも。
“地主はこの建物は地代を払わないから返してもらったと主張”とあるから、祖父が亡くなってからは地代も払ってなかったっぽい？
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