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先日の日経に、
「法学部人気急落」という記事があって、明治学院大学とか東大とかが取り上げられていた。
日本の文系大学の中で、法学部は「文系の花形、主流派」的扱いを今までされて来て、
「あぐらをかいていた」が、人気急落で、受験生相手に法学部の魅力のアピールに努めざるを得なくなった、という記事。
そもそも、なぜ日本では法学部が主流で、文系の花形扱いされているのか？
これは推測だが、今の日本の文系大学の多くは、明治時代の「法律学校」創設がルーツだったからではないか？
経済学部とか文学部とか社会学部とかは「後発の学部」なので、大学内では傍流だったんだろう。
もっと突き詰めれば、「なぜ明治時代には法律学校が多く出来、経済学校は少なかったのか？」
という疑問に行き着く。
これも推測だが、当時の日本のGDPの大半は農業生産GDPであり、
つまり農業経済が大半、個人農業が大半であって、企業・資本の経済行動を
要するに、経済学がさほど必要なかった、経済学が必要なほど経済が成熟してなかった、ということ。
他方、近代化のために法律制度を整え、また列強に対抗し不平等条約を改訂するために
「法治国家」をアピールする必要があったため、経済力以上に「法律力」を身につける必要に迫られたため、
農業国であっても法律学校を整備する必要があった、そういうことでは？
しかし、現代みたいに、GDPの殆どが企業の生産活動で成り立っている社会では、
文系のメーンストリームは「法学部」じゃなく「経済学部」であるべきなんじゃないか？
もっとストレートに言えば、東大法学部じゃなく東大経済学部、文一より文二の方が主流になる社会でないと嘘である。
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