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はてなキーワード: ｎｅｗｓとは
そもそも「民主党」自体が最初から選択肢に入ってないんだよ。カレーを食おうかハンバーグを食おうかって時に犬の糞を候補に入れる奴はいないだろ？
とにかく選べる中から最初に「こいつは論外だな」というのを真っ先に消去していったら、そしたら自民しか残らなかった。特に外交・国防関係は自民一択という情けない有様だし。
残った以上はとにかく彼らが掲げてる景気対策をさっさとやってもらわないと何も先に進まない。中小企業支援策や住宅ローン減税延長や、派遣社員を正社員にすると一人当たり100万円のご祝儀が厚労省から採用企業に出たりとか、高速道路料金の値下げと限定定額化とか、今すぐにでも始めて欲しいよ。それを妨害し続けてる野党は今すぐ首括って死ねと思う。妨害すればするほど相対的に自分たちの支持が集まる事を自覚しているあたりなお一層腹が立つしな。
とにかく「出来る立場にある人間が今すぐ景気対策をやってくれ」というのが俺の自民支持のスタンス。解散総選挙を挟んだらそれが軽く2、3ヶ月は遅れるうえに、経済以外の分野が論外な政党が政権獲得までされたりしたらたまったもんじゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090210/20090210-00000076-nnn-pol.html
民主党・小沢代表は１０日午後、日本テレビの番組「ＮＥＷＳ リアルタイム」に生出演し、景気について、麻生首相の言う「全治３年」ではなく、来年中に回復軌道に乗せると強調した。
いくらなんでも出来るわきゃねーだろと思うわ。震源地のアメリカじゃあ、名のある経済誌までもが「合衆国が今後10年以内に複数の国家に分裂する可能性」を割と真面目に論じている状況なのに、残り2年で軌道に乗るとは思えん。麻生の「全治3年」も結構怪しいが、それに対抗して聞えの良い言葉を並べてるだけにしか見えんよ。代償としての消費税増税に(増税は絶対にしませんとテケトーな空手形出しときゃいいのに)わざわざ言及した麻生の方がよっぽど有権者に対して真摯に見える。
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果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20090111052420
テレビ朝日系で１０日に放送された情報バラエティー番組の中で、「インターネット上で流れている情報」として紹介されたブログが、実際は番組制作スタッフが作成したものだったことが１１日、わかった。
この番組は、テレビ朝日制作で１０日午後７時から放送された「情報整理バラエティー ウソバスター！」。
一般に流れる様々な情報の真偽を検証し、クイズ形式にした内容で、「ＮＥＷＳの語源は英語の東西南北の頭文字」「干支(えと)のイノシシは、中国や韓国ではブタ」「サケとシャケの違いは加工の有無」などと書かれた六つの雑学ブログが、出題のネタ元として画面付きで紹介された。
しかし、番組終了後に、これらのブログをインターネットで見た視聴者が、いずれも同じ昨年１２月１０日に作成されていることに気づいて「あまりにも不自然」と指摘。同社も番組スタッフが撮影用に作ったブログであることを認めた。
同社広報部では、「実際のブログ作成者から撮影許可が取れなかったので、同じ情報を元にスタッフが『再現』した。そのことをテロップやナレーションで伝えるべきだった。視聴者に誤解を与えかねない表現となり、申し訳ない」としている。
視聴者に誤解を与えかねない表現となり、申し訳ない
以下ははてなブックマークのホットエントリになっている４７ＮＥＷＳのリンクポリシーである。
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そうしたらば、自動応答メールがきた。どうせ「ありがとうございます、後から返事します」みたいな内容だろうと思ったら、こんなんだったのでびっくり。
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どうやらメーリングリストに参加しないといけないらしいと解釈して、指示に従った。
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しかし登録依頼してもすぐには登録できるわけじゃなくて、管理者の承認が必要みたい。ちっ。いつになったら問い合わせができるんだろう。
