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はてなキーワード: 自家用車とは
「地球温暖化と環境破壊との因果関係がはっきりしていない」という意見がある。しかし環境破壊は良くない、というのはみんな一致した意見だよな。そもそも環境破壊や環境保護の「環境」ってのは、「人間が住みやすい環境」を指しているのだから。極論すれば、クジラやシロクマが死のうが人間が未来まで快適に住めればいいのである。
「環境は大事だけど自分の便利な生活は失いたくない」という意見がある。正直であり当然である。しかし、便利な生活を失った見返りがあったらどうだろうか。たとえばお金。現に、ガソリン代が上がったらクルマでの遠出を控えたり回数を減らしたりしてるという。流通業界は業種業態の枠組みを超えた共同配送等も検討するという。みんなお金は大事である。
というわけで、地球と財布に優しいエコ（エコロジー／エコノミー／エネルギー）を考えてみた。
店で捨てている食料で困窮している国の何人もの人を救える．
全国の飲食店やスーパーなどで廃棄している食料で多くの人を救える．
食料だけでなく衣類なども同じだと言う．でも実際には救えていない．
ある日，店にボランティアでそういう国の人の為に義援金を集めている人がやってくる．
少しだけど協力した（お礼の中に靴下があった．買いに行くの面倒だったから）
彼がそういうのに協力しているのか知りたくて，彼にその話をしてみた．
彼曰く，義援金は本当に必要としている人には使われない．
それで金を集めて自分の懐に入れて贅沢をしているか，
又はその国に送られても上の人間が回収していしまい末端までは届かない，と言う．
そう思うのは当然だと思う．そうかもしれない，そうでないかもしれない．私には分からない．
どちらにしても，「だとしたら，あなたはどうするのか？」と訊きたい．
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環境問題のことで話をしていた．
彼は屋根や屋上にを緑化することで数℃気温が下がると言う．
他にもこうすれば温暖化は防げると語る（何かの受け売りだろうけど）．
誰でもマイバッグを持っていくだろうと安易なことを言う．
（裏を返せばそうなるまでは持って行かないとも解釈できる）
ある日，私が年中冷暖房なしで生活していると言うと，
（金が無いわけでも環境の為をでもなく，面倒だから設置してないだけ．
部屋にほとんどいないし．暑い日はカフェかファーストフードで読書して過ごす．
彼はそれを変だと言う．あり得ないと言う．そして私のしていることを否定する．
国民全員がそうしたとしても排出される二酸化炭素の量はそれほど変わらない．
なぜなら，排出される二酸化炭素の大半は企業によるものだから．
個人でなく企業が率先して取り組んでいかなければならない，と言う．
そんな彼の家族は夏は 24時間というか，家に人がいる間は
その部屋に人がいる・いないに関係なく，全室冷房付けたままだという．
1月の電気代が \40000 を超えるのだという．私に言わせるとその方があり得ない．
（私一人暮らしだけど \1500 から \2000）．
そんな彼の店には店で使う食料を買ってくる度に貰ってくる，
大量のレジ袋がレジ袋の中にためられている．くれるから貰ってくるのだと言う．
ただ捨てるのが勿体無いから再利用して捨てるのだという．それをリサイクルだと言う．
最近は店によってはマイバッグ持参を率先して呼びかけているところもある．
企業が率先して取り組んでも，彼個人は賛同していない．私はもちろん持参している．
（ただゴミが増えるから，ゴミを捨てに行く回数が増えて面倒だから）
自分を正当化しているようにしか聞こえない．
義援金をしろとか，冷暖房を使うなとか，そういう話ではなく，
何もしないなら，それについて語ってはいけないと思った，というだけの話．
書いていて，私は何かの為というより，自分の為に利己的に何かをしているだけで
意思薄弱かもしれないけれど，それでも結果的に貢献しているらしいことに変わりは無い．
そんな私は駄目だろうか…正論ばかり振りかざすだけで，何もしない彼よりはましだと思うのだけれど
まぁ，私もこれを匿名で書いているだけで，そんな彼に対して何もしないから結局は彼と同じか…
「区民の血税である政務調査費を5年間で4600万円も“ネコババ”していたなんて、許せない！」――東京・品川区では、政務調査費に不適切な支出があったとして返還を求めた住民監査請求が報道（13日付「朝日」、同「毎日」など）され、日本共産党への区民の怒りの声が高まっている。
監査請求は、2001年度から05年度までの間に共産党区議団に交付された8436万円の政務調査費のうち、区の条例などで禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」が4625万185円あるとして区への返還を求めたものだ。項目別に見ると確かに不可解な支出が目立つ。
例えば、広報・活動費として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入、2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていないというのは、全く理解に苦しむ話だ。「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念は当然であり、監査請求は、売却代金は区に返還もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきであるとしている。
「しんぶん赤旗」など自党の機関紙誌の購読料123万510円が政党の財源になるのではないかとの指摘も当然だろう。3万円以上でも領収書に必要な印紙が貼付されていない印刷費など、内容が不明な支出も指摘されている。また、研修と称して毎年2、3回、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海や、神奈川県の箱根、湯河原などに温泉旅行し、旅館の宿泊費、飲食費、交通費などに充てた425万3540円の返還も求められた。
これら個々の問題以上に重大なのが人件費の問題だ。監査請求によると、5年間で職員に2127万641円が支出されている。監査請求は、品川区議団の常勤職員の社会保険料が共産党の地区組織である品川区地区委員会が窓口となって支払われているとして、この職員は「品川区地区委員会に雇用されているのではないか」としている。指摘通りであるなら、党職員の人件費に政務調査費を充てていることになり、目的外使用は明らかだ。
人件費に関しては、すでに同じ東京の新宿区での住民監査で、区政に関する調査研究に使われるべき税金が共産党の党活動や選挙活動などにも使われていたとして、区長が共産党区議団に返還命令を下すという事態に発展している。共産党は返還期限（4月9日）が過ぎても返還命令に従わず、新宿区は近く地方自治法に基づいて返還を督促する方針だという。
ここで共産党が問われているのは、政務調査費という税金を党職員の人件費の財源に流用しているという根の深い問題だ。共産党地区委員会の専従職員と政務調査費による共産党区議団の職員とを行ったり来たりというのは、新宿区も品川区も同じ構図である。政務調査費が共産党の職員を税金で“丸抱え”するための手段となっていると見られても仕方がない。
同党の政務調査費の使途については、各議会でも人件費の突出ぶりが指摘されている。全国でどれだけの数の党職員の給与に政務調査費という税金が充てられているのか。各地で糾弾されている“実績横取り”に加え“税金横取り”とは、まともな政党のやることではない。
【公明新聞 2007-04-15】
