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しかし、令和元年１２月２５日に、ケースワーカーの宮脇が、余計に払い過ぎたということを原告の電話に連絡した後、令和２年の冬である２月から３月頃に、志村福祉事務所でどのようなことがあったのかについても、現場を見ていない以上、何も言えないという他がない。特に、丙５号証からも分かる通り、ケースワーカーは、令和元年１２月２５日の過払いの段階から突然多くの記録をするようになっており、それ以前の、受給開始の平成３０年４月２４日に、シェアハウスの騒音がうるさいので転室したことを最後に、ろくな記録がつけられていないから、この間に、福祉事務所が、原告に対してどのように考えていたのかもおよそ分からないというべきである。このような観点からして、令和２年の３月頃に、志村福祉事務所が、平成２９年１月の東京地裁判決の枠組みに従って事務処理をすることができたかどうかは闇の中で調べようがないという他がない。
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