■anond:20210926102118

俺が考えるに、風俗業を公に認可することを公約に掲げて選挙に出馬するデメリット（主に風評被害による女性票の喪失）が高いからではないかと思われる。

風俗業の公認、もしくは公営化を訴える団体を組織して名簿を集めて組織票を生み出せば政治家も掛け合ってくれるかもしれないけど、現状ではそうしたメリットが見られないので

政治レベルの動きも起こらないのだと思う。

これは刑法１７５条の改正、撤廃もそうで、個々人や小規模な団体レベルでは訴えている人もいるのだろうけど、それが政治家にとって有益な組織票のレベルまで至っていないから

政治レベルの動きも起こらない。

基本的に性的な物事を肯定する政治活動は政治家にとってはリスクなのでよほどの支持が確約されない限りは政治レベルでの動きは起こらないのではないかな。

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