■anond:20210921174744

問題が発覚して自主的に退学したなら、それは仕方ない。

ただ、学校当局が、退学させる、あるいは退学を勧告する場合は、それなりの手続きが要求される。

なぜならば、本人から事情を聞いたり、被害者や目撃者に確認をしない限り、脅されてやらざるをえなかったとか、実は合意の上だったといった可能性を排除することができないから。

現実的にありうる可能性を排除しきれない限り、合理的な疑いの余地が無い、ということは言えず、疑わしきは被告人の利益にの原則で罰することができなくなる。

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