■http://anond.hatelabo.jp/20120815210641

従軍慰安婦の存在自体を否定することと、従軍慰安婦への国家賠償の必要性を否定することは違うと思う。

よく分からないのが、女衒や慰安所の経営者が行った違法行為を日本政府が賠償する必要があるのか？という点。

軍の敷地内で軍隊相手に売春を強制させてたからと言うんだけど、それって今で言えば「業務請負」だよね。

元請けの工場敷地内での下請け・孫受けの違法行為について、元請けが直接の賠償責任を負うのかというと、

今の判例でもケース・バイ・ケースで、負う場合もあれば負わない場合もある。

少なくとも、まず下請けに対する責任追及があった上で、元請けにも責任が及ぶのか、という話になるはず。

最初から元請け「だけ」に責任を負わせる話にはなりようがない。

人身売買にしても、買った側、というか買った側を利用した者（旧日本軍）だけの責任を追求して、

人身売買の当事者（女衒や慰安所の経営者と慰安婦の親族）の責任は追求しないのは馬鹿げてる。

時間の経過で当事者が判然としないから日本政府が全責任を負え、というのも理解に苦しむ。

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