■ワーキングプア救済制度

http://anond.hatelabo.jp/20111017090756

完全な貧困は「生活保護」で救済される。

しかし、中途半端なワーキングプアは救済対象とみなされない。

生活保護の年収もしくは月収を下回るワーキングプアには、差額の給付金を出すなどすればいいではないか。

憲法には、全国民には人権があり、最低限度の文化的生活と健康を保証する国家の義務が明記されている。ワーキングプアな若者を見ると、この定義では国家は義務を果たしてないともいえる。

また、貧困層・ワーキングプアの増加は、感染症の保菌者の増加を招き、国家の疾病保安の関係からも好ましいことではない。多剤耐性菌、あるいは現存する抗生物質の効かない結核などが貧困層の間で保菌者が増えている。病原菌、ウィルスは、絶えず保菌者の体内でウィルス同士交雑したり、変異したりして新種、亜種を作り進化を続けていることからも、、、全国民の安全を脅かすものとなるだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:48

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