■「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約

「窓口相談等事業」で新たな支出？

前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。

前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。

まずは「競争入札」について。

平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)

株式会社パソナ　2018年4月6日契約締結　7213万3200円

平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)

株式会社電通　2019年3月28日契約締結　6億7500万円

以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。

参考）平成30年度　競争入札一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm

続いて「随意契約」について。

平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)

株式会社パソナ　2017年9月22日契約締結　5935万6947円

参考）平成29年度　随意契約一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm

41億7700万円との重複は？

では、それぞれどんな業務を担当しているのか。

「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。

株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。

元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。

パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。

もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。

（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）

Permalink | 記事への反応(3) | 03:23

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