2023-12-13

ぶっちゃけ、政治家がパーティー券云々より「どこの企業がパーティー券を購入していたか？」の方が重要。そこに政策上の便宜がやたら図られていたら、もっと大きなものが出てくると思うよ。

2023-12-12

その隙に銀河帝国を把握するべく、リップシュタット戦役で決着をつけた

その隙に創価学会を把握すべく、お家騒動の収拾をつけた

すっかり忘れられている気がするが、安倍晋三総理(当時)に対する「桜を見る会前夜祭」疑惑では、彼の秘書が罰金100万円の有罪判決を受けている。

追及していた側としては、安倍氏本人に司法の手が及ばなかったことや、公職選挙法違反にならなかったなど、不満な点は多かったが、とにかく、有罪にはなったのだ。

このときの罪状は、参加者からパーティー費用の一部(1人5,000円)しか受け取らず、差額を補填したにもかかわらず、収支報告書へ記載しなかった政治資金規正法違反である。

さて。

秘書が勝手に補填した(ことにされた)、この「補填した金」はどこから出たのか。

当時、安倍氏は、こう説明している。

「日々、食費や交通費などの費用は事務所に請求書が来るので、事務所で支払う。預金からおろしたものを事務所に預けており、そこから立て替えたということだ」

…当時、多くの人は、「ウソやん！」と思ったはずだ。ケチで知られる安倍氏が、個人の金を数百万も勝手に使われて、気付かないはずがない。

しかし、個人の貯金でないとしたら、何の金だったのか、誰もわからないまま、事件は記憶の彼方へ…。

安倍氏もかつて所属していた清和政策研究会(安倍派)ではパーティー券のキックバックによる裏金作りが常態化していることが発覚した。

…裏金が事務所の金庫の中に入ってたんだろうな…。

「訂正しました」で終わるのは、「担当者（会計責任者）が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている（*1）。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった（*2）。

自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。