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はてなキーワード: 為替相場とは
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
最近韓国の為替相場をヲチしているんだが、極端な変動を面白がってヲチしているのを９とすると、
それを窘める奴ってのも１はいるのな。比率として。
その１の連中は真意はともかく「韓国経済が破綻したら日本も無事じゃすまないんだぞ」と言うわけだ。
そこで今度は現況世界経済のアメリカ対応策に話しがとぶんだが、
アメリカ政府が何をどう言おうと、アメリカの庶民は「金持ち優遇！私達貧乏人を救済しろ！」と主張するわけだ。
大統領選挙も下院議員選挙も近いので、その声に反する政策はうてないとか。
その俺が書く。
韓国の方はマスコミも一切合切報じていないけど、アメリカことについてマスコミは
「政府が何をどうしようと愚民たちのせいでなにもできない」と政府系のマスコミですら言えないってのは、
結構かわいそうなんじゃないかしら。言ったら魔女狩りにの標的にされてしまう。
政府が保有する外貨の実弾は決して少なくはない。韓国の外貨準備高は世界6位だ。普段ならば外貨準備高は2400億ドル（約25兆2800億円）で十分だ。しかし、現在は平常時の計算は通じない。国際市場からのドル調達が断たれた状態で、国全体が外貨準備という唯一の命綱に依存しているからだ。
市場関係者は政府が外貨準備をどれだけ使ったかをチェックするため、毎日のように計算機をたたいている。政府が市場介入を行うたびに、何十億ドル使ったという計算がすぐに出る。政府は隠そうとしても隠せない。政府は財布を開けた状態でポーカーゲームをしているようなものだ。
これね、つまりウォンに実需がほとんど無い、ウォンを欲しがる人は誰もいない、ウォンを買うのは介入している韓銀だけってのがポイントなんだがなあ。ハゲタカしか見てないもんなあ。
通貨為替相場のハゲタカってファンダメンタルズ重視っすよ。ファンダメンタルズが悲惨なのに、介入したところで単にカモにされるだけなんだってーの。
軍需専業に近い小火器メーカーとか、ユニフォーム関係の企業はともかくとして、大量の雇用を必要とする軍用車両や軍用機、軍艦関係のメーカーというのは、その大部分が軍需部門より大きい民需部門を持っている。そのため戦争による特需と、戦争によるリスク（原材料の高騰とか、為替相場の変動とか、それらもろもろによる消費の冷え込みとか）のどっちが大きいのか、もはや誰もわからないくらい経済は複雑に絡み合っている。
あとイランが米国製兵器を使っているというのはちょっと違って、革命前に輸入した米国製兵器が今でも一部残っているだけで、現在の主力は旧ソ連設計の国産や中国産の兵器。
