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はてなキーワード: 企業会計とは
しかしだな、どこに就職しても必ずやりたいことができるというわけでもない。
それほど遠くはないけれど、って仕事になるだろう。
自分の場合、航空宇宙、防衛関係のシステム開発から一般的な企業会計システムに
移ってきたけど、あまり興味のないことはやっぱりどう頑張ってもできないわけで。
航空宇宙、防衛関係の仕事してた時は、人工衛星とか、スペースシャトルとか、ミサイルとか、
戦闘機なんかのマニアックな人はいたな。わりとスペックはすでに決められていて決まったとおりに
やるだけなところもあって、途中で飽きた。どうやって、ミサイルを遠く離れた場所に正確に落として
多くの被害を出すか、ってことに一生懸命になれる人もいるし、そんな非人道的なことに荷担する
ことはイヤだと思うかも知れない。
一般的な企業会計システムでERPなんかに関わるようになってきてからは、会計、人事、
なんかについて勉強したりすることもあっておもしろかった。しかし、やってればいずれ飽きる。
たとえば、社内システムで出張旅費精算をするためのWebシステムを作るとして、、
社内の業務を調査したり、技術的な部分にも関わったりするのだろうけど、そこには、
最新のAJAXとかFlashとか、余計な技術は余りいらない。
SIerでメインストリームは、どこかの会社の基幹システム(主に会計、調達、生産、発注、受注、、とか)で
これがおもしろい仕事だと思えるかも、また微妙かなという気がする。最近、飽きてきたし。
ま、いろんなところで興味引かれることを試してみるのがいいのではないかな、と思う。
自分の場合、自分のやりたいことしかやらない主義で、あの年齢であればないだろう、ってのを
たくさんみてきたから(大企業はわりと腐っちゃう人も多い)、その先もどうなっていくかよく考えて
いろいろやってていくことかなぁ。
ま、べつに答えなんかないですし、基本は自分がやりたいことをやればいい。つまんないことを
相続税の対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。
企業会計がガラス張りであるならば、そんなお金は存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計がガラス張りであるという仮定が間違っている。
そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。
過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)
第1回(2003年3月) 3,835億1176万円
一覧してわかるように、2005年4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35％程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。
サブプライムバブルのピークは2008年の8月であるが、リストラや派遣の増加によって、国債の購買力の減少はとっくに発生していたのである。
ちなみに、消費税収入 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm
は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html のデータに加えて、
1990年度 48,700億円
1991年度 49,440億円
1992年度 49,680億円
1993年度 54,580億円
1994年度 57,400億円
1995年度 57,480億円
1996年度 60,480億円
1997年度 93,047億円(税率3％の場合の仮定税収55,828億円)
1998年度 100,744億円(税率3％の場合の仮定税収60,446億円)
1999年度 104,471億円(税率3％の場合の仮定税収62,683億円)
2000年度 98,221億円(税率3％の場合の仮定税収58,934億円)
2001年度 97,671億円(税率3％の場合の仮定税収58,602億円)
2002年度 98,115億円(税率3％の場合の仮定税収58,869億円)
2003年度 97,128億円(税率3％の場合の仮定税収58,277億円)
2004年度 99,743億円(税率3％の場合の仮定税収59,846億円)
2005年度 105,834億円(税率3％の場合の仮定税収63,500億円)
2006年度 104,633億円(税率3％の場合の仮定税収62,780億円)
2007年度 102,719億円(税率3％の場合の仮定税収61,631億円)
2008年度補正後 102,540億円(税率3％の場合の仮定税収61,524億円)
2009年度予算額 101,300億円(税率3％の場合の仮定税収60,780億円)
となる。
2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。
個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層～中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。
四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。
まず、27兆円な。どうでもいいけど。
認識違うが小泉竹中の改革でガタガタになったのは地方じゃなくて既存の社会体系のなかで生産に寄与してこなかった層な。
もっというとグローバリゼーションの流れのなかで構造的な硬直があるままだともっとひどいことになっている。
なにもしなかったらもっとガタガタになっていた層だ。
助かりたければもっとやるべきだと思うよ構造改革とかいうやつは。
あと、今回程度のヘリコプターマネーは事実マネーサプライに影響を及ぼすかは微妙。
インフレはベストな選択ではないが有用だとおもう。が、正直２兆円じゃまるで足りない。
東証一部だけで300兆円がなくなっている。
2兆円なんかじゃまるで足りないのだ。
麻生の2兆円などは評価の土台にすらあがっていない。
まずこれを見て欲しい。
リーマン・ブラザーズ証券（株）[東京] 証券業 負債総額約 3兆 4314億 円
これが意味するものは人が労働によって得られるとおもっていた人的資本の毀損だ。
想定されていた生涯年収がこれを契機にがらりと変わる。
当面にわたって人は労働力を売ってもたいして金にならないという絶望的な未来をしめしている。
GDPの成長率の下落という出口のみえない長く暗いトンネルが目の前に登場したのだ。
3年で回復するという発言はポジショントークもいいところだ。
日経1万ぐらいの時はたしかにそれくらいのダメージだったが、これは切り傷だ。
深く大きく切り付けられればそもそも回復できるかという問題になる。
その労働価値が下落しようってときにマネーだけ増えたらとんでもないことになる。
今回のサブプライム問題が金融危機にまで発展したのはアメリカの議会が決定的なミスを犯したから。
政治的な理由で商売をつぶすな。
政治や政策でなんとかなると思わないほうがいい。
何百兆円という額で赤字国債を切ったところで決定策にはなりえない。
むしろ何もするな。
政治に求めるのはリーダーシップであり、成長するために民衆が何をするかを示すことである。
会社が大赤字を出したときに、寸志を出す社長は、太っ腹かもしれないがただのバカだ。
ビジョンを示せ。
やることを示せ。
みんながあこがれるような未来を描け。
お金が必要なんじゃない。
われわれには希望が持てる明日が必要なんだ！
ご清聴ありがとうー！！
わーわーわ
・・・っていう夢を見た。
まずは麻生太郎（６８）はまず髪を染めるのをやめるのがいいとおもうなり。
小沢一郎は６６歳。
