一労働者としては、今回の騒動で件の事務所の現時点の対応で今までどおり取引する企業だった場合、
建前であろうとその企業のコンプライアンス意識に疑問が出てくる。
これらの企業で「セクハラ・パワハラ」「過重労働」といった労働者側に不利な人権的な問題が生じたときに、本当に法律を守る気はあるのだろうかと思われても仕方がないのではないだろうか。
その企業内でのガバナンスを統括する部署の強さも見られるだろうが。
そういった意味では就職活動してる人は各企業対応を注視しておいてもいいかも。
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