2023-06-26

anond:20230626183058

加入必須ではないが、小規模事業者個人事業主とか、常時雇う人数が5人以下の事業者)を除いた中小企業のうち、90%は加入している状態

税制優遇とか利率とかがかなり有利になってるから退職金があるならここを使わなきゃ損ぐらいの制度だよ。

公務員も似たような共済運用されている。

中小企業退職金があって、尚且つ自社で制度運用している所はかなり珍しいと思う。増田会社の様な恣意的運用をしたい所ぐらいじゃないかなあ。

その場合でも、一方的懲戒解雇退職金が支払われない要件はかなり厳しくて、たまに揉めて裁判になるやつがあるけど大抵行政やら企業やらが負けてる。

記事への反応 -
  • 「退職願」受け取られない →2週間経過 →懲戒解雇 →退職金もらえない →積む

    • 退職金が中退協とか使ってりゃ、そんなことにはならんから安心してくれ。 原則、本人の同意が無きゃ退職金の没収はできない。 本人不同意の場合は厚生労働大臣の査定になって、殺...

      • でも長期の無断欠勤は、 懲戒解雇の対象ですよね。

        • 会社ごとに規定した懲戒解雇の規定と、退職金共済の退職金規定は独立しているので関係ないよ。 退職金共済の規定は、退職金共済が決める。 更に言っておくと、会社が退職金共済に...

          • 退職金共済いうんは、全企業が加入必須? 懲戒解雇の公務員も退職金全額? hey!社は自己都合の場合、退職金50%やで

            • 加入必須ではないが、小規模事業者(個人事業主とか、常時雇う人数が5人以下の事業者)を除いた中小企業のうち、90%は加入している状態。 税制優遇とか利率とかがかなり有利になっ...

              • 90%ってどこ情報? そんなに高い印象はないんだけど

                • 直近の中小企業庁の調査から、小規模事業者を除いた中小企業の数が約60万。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ 厚労省の統計で、中退協の加入数が55万件。 https://www.mhlw.go.jp/stf/...

            • 俺は退職金がある会社というものに入ったことないなあ

    • てか今は大体ワークフローで申請だろ。出した証跡残るからそうはならんやろ。

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