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対策をちょっと考えてみたので、メモがわりにこそっと。
・司法試験合格者数は維持ないし減少。将来的に需要が追い付いてきたら徐々に増やす。
・法科大学院制度は維持、ただし、法科大学院合格者数（ひいては法科大学院数）は減らす。→当初の予定どおり、合格率７割～８割以上になるように。
・司法修習制度は廃止。ただし、従来司法修習で行っていた実務教育を法科大学院にもってくる（法科大学院は「専門職養成」のための機関なので、これが本来あるべき姿ではないかと）。
→たとえば、基礎的な最低限の法的知識を問うような統一の試験（択一みたいなもの。現行の司法試験よりは簡易な形の論文があってもよいかと）を法科大学院最終学年前に行う。これは絶対評価で、通らなかったら受け直し。
法科大学院最終学年前の教育については、各法科大学院の自主性を尊重しつつも、最低限の法的知識は必ず身につけるようなカリキュラムにする（２年で足りないなら年数増やす。法学は身につけるのに時間がかかるというのであれば仕方ないのではないか）。
そのうえで、最終学年時には、従来実務修習でやっていたような教育を行う。司法試験は、二回試験に近い形のものにする。
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