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当然ながらスポンサーへの違約金が発生する。これがどれくらいになるか。
まず、日本国内企業は違約金を請求しないだろう。「お前らのせいで五輪中止を早期に決断できず、３度の緊急事態宣言を招いた」と日本国民から国賊認定され、日本で商売できなくなってしまうからだ。
一方で外資系は違約金に熨しをつけて請求してくるだろう。中国のアリババグループやフランスのアトス、米P＆G、インテル、サムソン、などなど。
何処もコロナで業績が不安定になっているから資金は必要だし、好調なアリババも中国政府から巨額の罰金を課せられているのをこのタイミングで取り返し（というか簒奪）に来ると見る。
また、各競技団体や、アスリートのパトロンであるスポンサーからの損倍請求も出てくると思われる。
ざっと試算して、5兆～10兆円くらいが五輪中止によって日本が背負う賠償金になるのではないか。
消費税を1年間20％にすれば払える計算だがそれに日本国民は耐えられるか。
そろそろ政府は五輪を中止させたら何が起こるかを具体的に国民に語り、その内容を元に国民に開催是非を決断させる時期ではないだろうか。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
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