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Windowsの更新問題が起こったが、今の経済構造そのままで良いんだろうかというのは思う。
サポートする人件費がかかるので、更新するというのは現時点では正しい。
個人レベルでは新しいPCに置き換えというのは、負担も少なくていいし、それまで投資してきた金額がそれほどではないので大丈夫なんだろうと思う。
企業となると話は変わってきて、ソフトの更新費用も高くなる。更新費用だけで数億かかるとなると、Windows+Officeだけで済ましたくなってくるだろう。
時期がわかるのだから予め積み立てておけと指摘もあると思う。
正論だが、それができるだけの儲けが出ていれば問題ないが、大抵そんなことはない。
客からすると原価計算するときに、輸送費や人件費などは良いが、ソフトウェア資産に多額の投資しているかどうかは関係ないというのが殆どじゃないだろうか。
ある日、社内システム更新するので値上げしますと言っても、そんなの御社の都合だから知るかとなるだろう。
太陽発電も同様の問題が起こっていて、耐久年数を超えるまで数年あるが、更新費用を貯めていない企業が殆どだ。
文房具を使っていた時代は特に負担でもなかっただろうし、更新費用がパッと出せるくらい毎年経済成長していれば問題はない。
そのうちUberのように、個人事業主が持っているパソコンを利用するといった形で、個人にPCの費用負担といったようにならないだろうか。
時代遅れのソフトウェア軽視論だなぁ。 「IT革命」が流行語になって20年も経つのにまだこんな考えの人がいるんだ。 日本がIT後進国になるのも仕方がない。
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