2013-05-18

北海道はくるっている

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2008年11月28日機関紙「北教」で、「竹島問題韓国の主張が正しく、島根県などが竹島領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と厳しく非難、2009年12月28日朝鮮日報の取材に対し、昨年「韓国側の主張が正当だ」という学習資料を配付した北海道教職員組合の信岡聡書記次長が「(独島が)明確に日本のものだと主張できるだけの根拠は発見できなかった。生徒の正しい判断を助けるため、われわれが判断したことを学習資料に盛り込んだ」「日本竹島領有権主張は、(日露)戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。明確に日本領土だと主張できるだけの(歴史的)根拠を探し出すことはできなかった」「日本教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教科書を叙述する際、教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」と語った。(韓国領有権があるとは主張していない)

これら主張に対し、拓殖大学教授の下條正男は「竹島韓国領土日本領土でないという歴史見解を示せ」という趣旨公開質問状を示した[6]。また、維新政党・新風とも連携し[7]、北海道教職員組合竹島問題に関する見解など4項目からなる公開質問状を送付した。

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