はてなキーワード: 雇用とは
もう一つ球団を作るなら、新潟、松山、静岡、熊本に建てると言う話である
プロ野球は平日の夜も2-3万人を集めるという前提に成り立ってるスポーツなので、Jリーグとは違いある程度の人口が必要となる
https://soozy.hatenablog.com/entry/2019/10/27/141239
まず、
②16球団にする場合、新潟、松山、静岡、熊本という位置は妥当なのか
と考えてみよう
可能だと考えてる
◉前提1
プロ野球チームで最小の都市圏はおそらく広島都市圏であり、人口は143万人である
次点の仙台都市圏が161万人なので、とりあえず150万人の都市圏人口があれば成り立つということになる
◉前提2
そうなると、150万人いてプロ野球球団が現状ない都市圏はどこか?となると、
があげられる
そうなると単一の都市圏でチームを持てそうなのは京都草津都市圏と岡山都市圏になる
次に都市圏は重なり合ってるものなので、上記かつプロ野球チームがすでにある地域を除いた都市圏で、都市圏の隣接により150万人を超える地域を考えてみる
挙げられるのは
◉浜松都市圏(113万人)+豊橋都市圏(67万人)=180万人
◉富山都市圏(107万人)+金沢都市圏(75万人)=182万人
◉宇都宮都市圏(110万人)+水戸都市圏(69万人)=179万人
豊橋都市圏は中日ドラゴンズの保護地域ではあるので、ドラゴンズとの交渉が必要とはなりそうである
そもそもプロ野球の保護地域問題を度外視するのであれば、東京都市圏と大阪都市圏か名古屋に球団を増やしてしまえば?と言う感想も正直ある
東京大都市圏は3530万人で5球団なので1球団あたり600万人はいるし、大阪は1207万人で2球団なのでやはり600万人、名古屋は687万人で1球団である
保護地域を避けて球団分散させたいなら岐阜都市圏82万人のところに球団建てて名古屋都市圏から人を引っ張ってくればバッチリであるがとりあえず考えないものとする
ここのどこかになる
候補地の新潟松山熊本静岡のうち、条件を満たした都市が実はないのである
以上の候補地は地域分散をしたいというNPB側の意図があって選ばれたんだろうから、それ+人口圏の大きさを鑑みて5つの候補地から4つを選ぶとなると、
◉岡山(四国に近く高松都市圏82万人や福山都市圏75万人と合わせると悪くない人口)
となる
さあ東京0R、開門ダッシュステークスを終えた年収500万下・人生未勝利クラスの牡人。
老人への批判って認知症になるからとか見た目が悪くなるからとかそういうのじゃなくて、単純に世代間格差の話に過ぎないと思うよ
通ってた就労移行支援は、通ってる途中で行政から指導されて事業所ごと消えました…😟
なんか実際は必要な担当者がいないまま運営していたり、色々水増しして請求して、みんなの税金を泥棒してたらしいです
公民館とかではないのですが、比較的公に近い施設内で運営されていたため、油断していました
それから、直接は関係ないですが、気になった運営側のスタッフがいたため、名前がググったら前科がある人でした
前科があるから普通のところで雇われず、こういったところに流れてきたんだな、と正直思ってしまいました
雇用の斡旋もしてもらえるような話だったのですが、それも入ってみるとほとんどありませんでした
このまま通っても意味がないと思い、二年弱で途中で通うのをやめました
ほんとに税金チューチューです
ショベルカーだの、猟銃撃ってただので問題になってる自立支援施設がありますが、
あそこまでひどくはありませんが、自分もそういった場所に住み込みしてたことがありますが、
スタッフによる暴力はありませんでしたが、恫喝、嫌がらせ、作業を妨害するイジメ的なのは日常茶飯事でしたし、
みんなが厚労省から降りてくる安いお金に群がってるのは明白で、
しかし、生活保護とかでもケースワーカーが一緒になって被保護者に暴力をふるっていた、
被保護者の女性に交際を迫っていた、保護費を横領する、市役所の公務員に任せてもモラルの欠如が目立ちますし、
就労移行支援の事業を公務員がやったとしても、余計に税金がかかるだけでモラルは欠如したままなのかもしれません
日本にはもう、まともな人は生き残っていないのかもしれませんね…😔
学習障害がある人が、それに気付かずに、自分を低知能だと思って欲しくない
なんならIQテストで測れる範囲の認知能力がガチで低くて、低知能とスラングで表現される人、療育手帳(愛の手帳)の対象であっても、
世の中には『これ絶対なんかあるでしょ』って人だって、フツーに働いて、平均以上の給与を貰ってたりするし、
事務負担は単なるコストとして捉えられることが多いですが、実際には重要な役割を果たしています。適切な管理、規制遵守、リスク管理などのための事務作業は、企業の信頼性を高め、長期的な経済安定に寄与します。これにより、信頼できる市場環境が整い、結果的に経済活動全体の効率性と付加価値を高めることができます。
事務負担が増加することで一時的にコストが上昇するかもしれませんが、長期的な視点では、そのコストが効率的な業務運営と法令遵守を通じて、より大きな付加価値を生む可能性があります。信頼性の高い会計や税務処理は、企業の透明性を高め、投資家の信頼を獲得することにつながります。
事務負担の増加は、それに対応する専門職の需要を高め、雇用を創出します。これは労働市場における新たな雇用機会を生み出し、経済全体にポジティブな影響を与えることがあります。新たな職種やスキルの育成は、経済全体の成長を促進する一因となります。
付加価値は単に目に見える利益だけでなく、信頼性や透明性、長期的な安定性など、間接的な要素も含まれます。事務負担の増加がこれらの要素に貢献するのであれば、それは広義の意味で付加価値を創出していると言えます。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済の効率性の低下を意味するわけではなく、むしろ長期的な経済の安定性と成長に寄与する要素であると考えることができます。