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なにがヤバイって国税庁の公式サイトで一切触れずに、メディア(日経新聞等)が先行して報じていること
これってなに？国税庁って日経新聞とかのメディアに公式発表前にリークとか相当癒着してるの？
老害共には「2年猶予＝2年取り組まなくていい」ってことで、結局2年後に「2年経っても改正の内容をよくわかんなかった」って猶予期間の再延長もあるのかな
なんなら「2年猶予」+「4-5年ならブッチしていてたいして大事にならんだろ」＝10年後くらいにはもう歳だし事業畳むわってところ続出しそう
詫び石ならぬインボイス制度の導入も2-3年猶予してくれたらありがたいわ
電帳法改正絡みのテレアポやWebinarのコンバージョンレートの変化が気になる
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