日本の経営者が喉から手が出るほど欲しい「解雇権」だが、雇用が流動化すると労働者は会社単位ではなく、職能単位でまとまると予想される。その結果、日本の経営者が鬼よりも恐れる職能組合が組織される可能性がある。職能組合は会社と利益共同体ではないので、今の御用組合とは異なり労働組合として機能する可能性がある。
あくまでも可能性であって、既に心折れた日本の労働者は職能組合など作らず、経営者の思惑どおりの首が怖くて会社のいいなりに低賃金長時間労働に甘んじることになる可能性もまた低くはない。その場合は、経団連が高笑いするなかで日本の国内経済が沈んでいくことになるだろう。
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