■anond:20210806164417

確実に起こること

• 公営や、公的資本が入っている第三セクターの集会場や施設は軒並み全面閉鎖
• 国の言うことに素直に従う大手企業系のうち、8割ぐらいが休業や出社停止（テレワークも含む）をする
• 個人商店のうち6割ぐらいは従って休業する
• 電車などが減便される
• ディズニーランドなどの観光施設はピンポイントに国から働きかけをうけて閉鎖
• プロスポーツなどの興行は基本中止。

もしかしたら起きること

• パラリンピック中止
• 外出の際は、行き先や連絡先などを示した外出届を持ち歩くことを要求される。もし従わない場合は罰金
• 長距離の移動手段（航空機や新幹線など）のおいて、観光や娯楽、通常の帰省目的での予約拒否
• 警察官、民間の警備会社などが総動員され、都市部を中心に「協力呼びかけ」という名の強制行為が行われる。
  • 例えば、営業中の店の前で、入ろうとする人に自粛を呼びかける
  • 例えば、公園でたむろっている連中に、職務質問をする

さらに悪化した場合実施されること

• 自衛隊の災害派遣による大規模検問
• 空港や長距離列車の事実上の閉鎖
• 臨時国会が開かれ、罰則規定や徴発など強制力を含む緊急の対策法案が可決

最悪の場合実施されること

• 臨時国会で決まった法律が実運用される。つまり
  • 実際に罰金や逮捕などが始まる。
  • 企業に対して違反した場合の強制執行が行われる
• 報道統制。政府から強い要請が出て、広告枠の買い上げなどを通して延々と自粛呼びかけが行われる

-

Permalink | 記事への反応(1) | 17:09

ツイートシェア