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題名で半分くらい言いたいこと言っちゃってるんだけど。
どれも文字通り解釈するとお願いベースで実効力を伴う法的根拠が弱いよね。
なんできっちり根拠になる法律作って法的効力のある施策にしないの？
それとも何かの障害があって出来ないの？（例えばマスコミのバッシングを避けるとか？）
ひと昔前なら賛否分かれる政策でもきっちり立法化してたよね？例えばイラク特措法とか。
あるいは値下げや賃上げなら政策的に誘導する事もできそうだけど、矛盾すること平気でやってるよね？
携帯代値下げならイーモバイルを最初から楽天に買収させておいて競争進むようにしたら良かったのにソフトバンクの傘下に入るのを認可しちゃったりとかさ、
賃上げなら団塊世代の退職の人手不足で放っておいても自然に達成出来そうなのを移民促進で安価な外国人労働者増やして逆に賃下げの方向性へ誘導したりとかさ。その移民促進も政策として明言せずに実習生制度とかでなし崩し的に進めてるよね。
なんかその時々の世間や圧力団体の空気見て政治やってるのがもろ分かりでポリシーの無さにすげーストレス感じるんだけどどうにかならんものなのかね？
平和的デモをしているBLMへの発言のしずらさを見ていたら、アメリカの空気もなかなかだなと思う。
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