石原都知事がやろうとしたことは、少なくとも国内法では「国内の私有地を都が買い上げようとした」だけ。
中国から見たら挑発行為かもしれないが、国内法でこれを止める権限がある人はいない。
政府が超法規的に地権者の尖閣諸島売却を阻止したら、財産権の侵害で憲法違反となる。
しかし、都が買い取れば都知事の上陸や施設建設などのさらなる合法的挑発行為を行うことは目に見えてる。
であれば政府が買い取って都知事の挑発行為を阻止するのが最も穏当。
つまり、現状は「政府が取りうる最も穏当な方策」を採った結果だから、
これで事態がどう転んでも日本政府の責任に帰するべき問題ではないだろう。
Permalink | 記事への反応(1) | 01:41
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