ベネズエラでは食料品に統制価格制度が敷かれている。カーギルは、ベネズエラ国内で、籾殻のついたままの米を蒸して乾燥させたパーボイル米を生産していた。パーボイル米とは、脱穀した米に蒸気を当てて加熱して胚芽部分を変質させて発芽できないようにしてから、水に漬け、芯まで水が浸透したら乾燥させた米である。この加工により、発芽しなくなる事から、いくら出荷しても種子を盗まれる心配をしなくて済む事や、籾殻が外れやすくなるので簡単に精白できるようになる事や、米粒が全体的に硬くなり、虫害の被害を受けにくくなるといったメリットがある。

籾殻を外して精米すれば食料品であるが、この加工によって加工品となり、統制品ではなくなる。統制逃れと言われればその通りなのだが、そうしないと、統制価格で売らなければならないし、そのルートに乗せると、利益は全部政府に吸い取られてしまうという事で、農民は、加工品となって市場で自由価格で販売される事になるが、カーギル等の米加工工場に米を売るのである。

政府の統制価格で売られる米が極端に少ないし質も悪いとなれば、人々は加工米を買って食べるしかなくなり、共産主義(ベネズエラ式社会主義)体制なのに貨幣経済が発生し、貧富の格差が発生する。

カーギルの工場は資本主義の手先であり、革命を妨害する存在であるという事になっているのであろう。

本当に邪魔なのは、肥料・農薬の使い方や手入れの状況や天候や病害虫によって作柄に変動が出てしまうという現実を認めない制度や、人々の欲望すらも管理できるという思い上がりなのだが、革命精神があれば、その程度の事は乗り越えられて当然だというのであろう。

ベネズエラは、石油の確認可採埋蔵量で世界6位の資源国であり、中国と仲良くなった事から、気が大きくなっているようである。安保理常任理事国で、核兵器と12億の人口・兵力を持ち、日本を追い抜いて世界の工場となった中国が後ろ盾になってくれるのであれば、アメリカとも戦えると思っているのであろう。

中国が、白髪三千丈の大風呂敷を広げる集団である事とか、都合の悪い事はバレるまで黙っている大嘘つきの集団であるといった事を、知らないのかもしれない。オーストラリアと同じで、移民を受け入れてしまって、政治的に乗っ取られている可能性もある。

オーストラリアには白豪主義があり、黄色い奴はアボリジニと同じだという思想が残っているから、ぎりぎりの所で対中包囲網に留まる可能性があるが、ベネズエラは止まらない可能性が高い。キューバに核ミサイルが運び込まれた時はキューバ危機となったが、中国とベネズエラの接近は、ベネズエラ危機を発生させるかもしれない。中国は人工衛星の打ち上げを成功させているので、弾道ミサイルの技術を持っているが、ベネズエラに予備のミサイルを設置する事は、決して無駄な事ではない。原油日量100万バレルを200年分の代価として、核ミサイルをベネズエラに配備というのは、十分にありえる話である。

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■株式 相場は今が買い時？

相場が上がるか下がるかは、資金量のでかい方が決める事である。

fundamentalに従う人は、どちらかと言えば、少ない出資で利益を上げようと言う人で、資金量はそれほど大きくは無い。だから、瞬間的にではあっても、相場を逆の方向に動かす事で、それらのストップロスの浅い人のお金を、ごっそりと刈り取る事ができる。

相場が逆の方向に動いてストップロスが刈り取られた事から、相場の方向性が変わったと判断して、その方向に張ってくる人が出てくるのを待って、今度は元の方向に相場を動かす。すると、往復でストップロスを刈り取れる。

もともと、fundamentalに従うという時点で、判断に自主性が乏しい上に、過少資本で投機に参加しているのでストップロスが浅い。損をつかませれば、簡単にトレンドが変わったと判断して、同じように浅いストップロスで逆張りに乗ってくる。

過少資本だからこそ、fundamentalにすがりつくのかもしれない。

で、表題の話に戻るのであるが、fundamentalでは、株価は下げ基調で、上がる見込みは無い。しかし、相場が下落傾向をはっきりと示し始めた頃に建てられた6ヶ月物が決済になる時期なので、手仕舞いの買いが入ってもおかしくはない。

現物だけの市場であれば、誰も買い手がいない状態がまだまだ続くであろうが、先物がある為に、わずかながらでも買いが入るのである。

この買いは、反対売買の買いであり、相場を反転させるほどの力は無いのだが、底打ちだと主張して、fundamentalの転換を広め、主体性の無い買い手を投資の世界に引っ張り込むという手が、無いわけではない。今が底値で買い時だというのは、そういう意味での話であろう。

しかし、世界的な景気はいまだに不況なままであるし、グローバリゼーション以後の経済環境の変化のおかげで急激に成長した国家の中には、スタグフレーションの予兆が出てきている所もある。

今が底値で買い時だと錯誤させて、買わせるというのは、騙す方も悪いが、それに騙される方も悪い。それに、この先、空売り禁止令や空売りに資金を出す金融機関が居なくなり、空売りが無くなった分、手仕舞いの買戻しも無くなるわけで、現物だけの市場における最大の欠点が表面化してくる事になる。

アメリカのダウは、2008年 9月18日に出た空売り禁止令以後、空売りのポジションは反対売買で解消されており、すでに、手仕舞いの買戻しが期待できなくなっている。3月限の決済前の買いもやせ細っていて、7000ドルを簡単に割り、下げが止まらないのだ。

日本の株式市場も、空売り禁止令は出さなかったが、個人投資家を冷遇し、年金基金や自社株買いばかりであった為に、買い手が居ない状態にある。

ここが底だと信じて買っている個人は居ても、年金基金の現金確保の売りや、循環増資によって膨らまされた持合株の市場放出を買い支えられるだけの資金力が無く、ずるずると値を崩されている。

底が抜け続けているという状態なのである。

どこかで反転させなければならないのであるが、担税能力のある雇用を発生させるか、供給能力を消滅させてバランスを取らない限り、反転する事は無い。担税能力のある雇用を発生させるというのは、平和的な手法であり、供給能力の消滅は、非平和的な手法である。

欧州は、地球温暖化対策と称した脱石油と、原発の再利用や新設で、中東相手に開戦しても大丈夫な方向に進んでいる。ユーロやポンドを高値に引き上げた原因である流入しているオイルマネーを踏み倒して景気回復という手を、いつ選択してもおかしくない状態にある。同様に、流入しているチャイナマネーを踏み倒す為に、中国をやっちゃおうという考えもある。中国は過剰な供給力の一つであり、日本がやっていた対中包囲網にアメリカをくっつけて派手に第三次世界大戦を始めて、借金踏み倒しに供給力の破壊に戦争で世界的な景気回復というプランである。