　昨年末に来日したジョン・ハムレ元国防副長官やジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授ら民主党の外交ブレーンたちは日本での政権交代の可能性をにらみ、日本の民主党の外交・安保政策や日米同盟に関する見方について情報収集・分析を急ピッチで進めている。

　日米地位協定の見直しや、思いやり予算の大幅削減、さらには沖縄米軍に関する「有事駐留論（有事の際だけ緊急駐留を認め、平時は日本国外に駐留を求める）」――。

　日本の民主党内から聞こえてくる意見、アイデアはどれも皆、ナイ教授ら米外交戦略家から見て、「日米同盟を弱体化させるもの」としか映っていない。「彼らが本気ではないことを望む」（シーファー前駐日米大使）という声は米共和党だけでなく、民主党にも共通した思いなのである。

　多くの報道によれば、米民主党の外交ブレーンは日本の民主党指導部に対して、早期の訪米、そしてバイデン副大統領ら米政府要人との面会を要請したとされている。そのバイデン副大統領は中国との定期的な戦略対話に自ら「座長」として出席すると主張。仮に副大統領の構想が現実のものになれば、それだけでオバマ政権の対日、対中政策のバランスは大きく変わりかねない。

　日米間には国務副長官・外務次官による「日米戦略対話」のほか、外務・防衛担当４閣僚が一堂に集まる「２プラス２」があるが、米中戦略対話を米側が現行の財務長官から副大統領に「格上げ」すれば、それだけで米政府内の「親中派」は勢いづくからだ。

　こうした舞台裏での勢力争いを踏まえ、ナイ教授らは日本の民主党に早期訪米を促した。だが、その誘いのベースとなっているのは、必ずしもオバマ政権が日本の民主党を「次期政権与党」と見なしたという外交辞令でもなければ戦略的判断でもない。むしろ、同盟管理の観点から見てあまりにも「現実離れ」した要請を日本の民主党に突然、言い出される前に水面下で議論を重ねておき、日米同盟に大きな空隙（くうげき）が生じないようにするための「予防外交」の一環と見なければならない。

　「チェンジ（変革）」を標ぼうし、世界中の期待を一身に集めているかに見えるオバマ政権。だが、こと日米同盟についてオバマ政権のブレーンたちは少なくとも日本の民主党が望んでいるような「チェンジ」を求めてはいないのである。

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■東洋経済から引用

日テレ取締役会議長氏家齊一郎インタビュー

―インターネットの台頭も大きな構造変化ではないですか。
それは違う。多くの人が誤解しているが、インターネットはしょせんハード。問題は、そこにどういうソフトを流すか、だ。たとえばニュース番組。そのソフトの価値を決めるのは、ニュースを集めて選択して価値判断して流す主体が誰なのか、ということ。読売でいえば150年新聞をつくってきた信用であり、その信用と一緒になって55年番組をつくってきた日本テレビの信用。これを直ちにやろうと思っても、何兆円かけたってできない。もし、ブログに書いてある内容をそのまま信じてしまうような人がいるなら、よほど客観的な考え方ができない人だろう。