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＞その内容は、経済産業省から委託を受けた千葉県、岐阜県、大阪府の事業を再委託する形でリクルートが自社の社員(プロジェクトマネージャー)をジョブカフェに配置した時の人件費を、1人が1日にする仕事の単位を意味する1人日(いちにんにち)の報酬、つまりは“日給”が12万円、コーディネーターで9万円、キャリアカウンセラーで7万5000円、事務スタッフが5万円で計上されていたのだ。
＞例えば当時、千葉県の場合は経済産業省から3年間で11億5300万円の費用で(財)千葉県産業振興センターにジョブカフェ事業が委託された。そこからリクルートやNTTデータなど数社に事業が専門分野別に切り分けられて再委託された。
リクルートには、プロジェクトマネージャー、キャリアカウンセラー約10人、受付事務スタッフの人件費として7億円もの費用が流れていたが、経産省は「再委託先の事業費や人件費は1次委託先との民間と民間の契約になるため国は関与しない」として、再委託先がどう費用を使おうとブラックボックスになっていた問題が浮き彫りとなった。
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