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10年〜15年以上前から言われていた中国による沖縄経済支配はここ5年くらいの経済収支を見ると否定されつつある水準へ来ている
むしろ貿易依存度が高いのは(本土を抜きにすると)オーストラリアやベトナムやインドネシアで、従来通りに本土側の経済動向へ追従している
中国籍(もしくは実質中国籍)の航空機や船舶の量が多いのは相変わらずだが米国籍とそう変わらない
つまり、このことから何が判るのかと言えば、従来まことしやかに囁かれ不安視されていた「中国を敵に回すと沖縄の食品が高くなったり土建・製造の仕事が減る」という将来が来そうにないということだ
ただ、物事に絶対はないので「数字を見るとその可能性が高い」だけであって断言するわけではないことに注意してもらいたい
少なくとも沖縄財界は中国マネーを無視はできないだろうが最重要視することもない段階にあり、労働者や一般市民としてもベトナムやオーストラリア(そしてその流れを作っている本土)にそっぽを向かれた方が痛い状況だ
昨今の民族問題などの沖縄言論に関して財界からの影響も少なからずあるとされて来たが、どうやら沖縄民族問題に関する財界の接し方は一部の人々が期待していたものでない可能性ある
そして労働者・一般市民も、より高い報酬や豊かな生活などの俗物的な利益を求めると、どうしてもどちらを支持せざる得ないのか見えてきてしまう
一部の沖縄の若者がデマを信じているなどと話題になっているが、その前に沖縄の若者の生活は沖縄経済で成り立っているという基本的な部分を見てから誤りを指摘しないと聞く耳を持ってもらえないのではないか？と感じる
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