  |
はてなキーワード: 増税とは
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ？少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか？過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
お馬鹿なはてなーたちは、「さいきょうの経済政策を持ってすればお金の周りが良くなって日本国民が幸せになる！」と考えるようだけど、そんな低レベルな話ではないんだよなあ
まず、お金の周りが良くなったからってなにか良いこと起きる？パンとか米とか降ってくる？
日本国が直面している危機とそれへの対処法があり、それに合わせて政策決めてるからね
所得税増法人税減は真っ当な手段だし、新NISAは天才的発想だよ
ここに答えは書かないよ
一緒に踊って日本を良くしていこうぜ
新NISAに1800万円突っ込もうぜ
いまはそういう段階
”景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。”
”景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しい”
というか黒田日銀はインタゲ導入したりしてマイルドインフレ誘導してたが増税やら金融緩和が思ったより効かなかったりで失敗したし（それでも景気改善効果は確実にあったと思うが）
黒田以前の日銀はちょっとでもインフレ傾向が出るとすぐ引き締めしてデフレを長引かせてたんよ、というかデフレは物が安く買えるから良いもの、とかいう論調が平気でまかり通っていたりした。そういう意味で金融緩和を長期で続けるようになっただけでも日本にとっては大きな進歩だった（まあ財政は緊縮・増税が根強いわけだが）。
なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする
2030年までに消費税を15％に増税し、高齢者の定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする
住宅ローン控除は延長せず終了する
こうすることで今の高齢者の幸せな生活を守ることが出来る財源を確保する
と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者が地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける
これをすることで高齢者の生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる
前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.zakzak.co.jp/article/20240529-2QQOWFY7RNOOVMHSLF7A4CMKEY/
ほとんどの国民は減税してほしいのに、与党にプレッシャーを与えるべき野党第一党が、減税よりもNISAの話に関連して金融所得課税をチラつかせていて、実質的に増税に荷担してるんよ。
https://cdp-japan.jp/news/20231207_7097
いったん税金で取られたら、再分配をするもしないもその時の政府（やそれを操る財務省）の気持ちひとつじゃん。
怖すぎる。
それとも減税でなく給付にすることで、国民がお金を目的に立憲に投票することを期待していると感じるのは考え過ぎか？
でもオレからしたら給付をネタに強請られてる気分になるんだが。
しかも最終的に自民になろうが立憲になろうが財務省は増税という目的を達成して安泰なんだろ。
立憲はしっかりしろや！
