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はてなキーワード: 高認とは
「不登校」という言葉は、差別用語だと考えていて、あまり使いたくないのだけど、経験者として、書いておく。
まず、「不登校支援」という名目で活動している団体と関わるのに、注意した方がいい。
名前通り、どこかの施設に入れて、徹底的に叩き直そうという団体で、暴行事件などが起こって問題が表ざたになっているから、意外と知られている。
文字通り、不登校を直すための秘訣の書かれた本を高額で売りつけたりする。SEO対策がされているため、検索してほいほい引っ掛かる。
心理学や精神科の専門家が関わっていて、一見すると、信頼の置けそうな組織。不登校の研究をしようと思っても、なかなか会えるものじゃないし、
多くのサンプル数を集めるのは、大変だ。そこで、不登校支援の名の下で、不登校児たちの生態について研究するために設立されている。
（４）自助グループ
子供が学校に行かなくて悩んでいる親たちが、自分たちの悩みを解消するために結成されるもの。あくまでも、親のためであって本人のためではない。
自助グループがさらに発展したもので、「不登校」というものに独自の哲学やら思想などを持っていて、それを広めている。
通信制や定時制の学生のための学習や高認取得の支援をする予備校。
世間では、（１）や（２）が危険ということは知られているけれど、実は、（３）、（４）、（５）もかなり危険な存在じゃないかなと考えている。
肝心の解決法なのだけれども、検索しても出てこないだろうし、恐らく、上の団体に聞いてもお決まりの答えしか用意してくれない。
十数年苦しんで、考え続けて思うのは、何かをして解決する種類の問題とは違うと思う。時間が解決するといったらいいのかな。
つまり、周りの人間にもどうにもできないし、自分で何とかしなければならないわけだが、決定的なものはないといっていい。
自分の体験を述べると、戦前の人の本を読んで、彼らの生き方は、大いに参考になった。戦前には、小学校を中退していても、立派な業績を残している人がいて、
彼らの生きた道は、まさに教科書といってもいいと思う。
あとは、不登校支援とはまったく無関係な人と幅広く付き合った方がいいと思う。
その際、根強い偏見があるから、不登校であることはカミングアウトしない方がいい。
自分で、言っておいてなんだが、経験者や当事者の意見だからといって信用しない方がいい。
なぜなら、あなたが見ている景色と、他の人の見ている景色は、同じ不登校であっても違っている。
結局、あなたのことを一番分かってあげられるのは、あなた自身なのだから。
まず小中学校には「退学」や「停学」という制度自体が無い（学校教育法施行規則第26条第３項：義務教育における懲戒退学の禁止、同４項：学齢生徒への停学の禁止）だから何をしても学校は「放り出し」たりしないしできない。
高校における停学は、停学にあたる行為をした、という事実を認識させ、出席できることが当たり前のことでないことを今一度思い起こさせるための「処分」である。二度と復活が無いというものでない以上、学校は生徒を「放り出し」ているわけではないし、むしろ再び抱え込むために指導している。（ちなみに「停学」が「懲戒」として行われることは、まず無い。なぜなら正式の懲戒として停学を行うとそれは生徒の履歴として残さなくてはならないし教育委員会にも報告とかしないといけないので厄介。なので、あくまでも自主的な「謹慎」「出席停止」という形を取るのが普通。）
それから、親には養育『義務』があるけど、学校に課せられる『義務』とは『（望む者に、教育を受けられる）機会を与える義務』であって、自ら拒否する人間に無理矢理機会を与えるというのは基本的にサービス部分に過ぎない。馬を水飲み場に連れて行っても、無理矢理水を飲ませることはできない。学校は工場ではない。右から原料（児童）を入れれば左から製品（卒業生）が出てくるような装置ではないし出す義務が学校にあるわけではない。
さらに、普通に選択される多くの公立学校は教育のセーフティネットではない。小中学校に関しては退学という制度自体が無いから、極論言えば一日も通わなくても教師が出張してきたりして形だけ無理矢理「卒業」させるが、高校に関しては私立という選択肢もあるし中退者向けの私立単位制高校、フリースクールなどもある。大学へ進みたい人向けには、高認（旧大検）がありその予備校がある。現在、多くの場合通信制・定時制の高等学校がその受け皿になっているが、都市部では大抵キャパシティを超えかけているし、そもそも本来それは受け皿のための課程ではない。
個人的には、一度公教育を自ら「放り出し」た人間であっても、望めば再度公教育が受けられるように門戸を広くすべきだと考える（たとえば中学校で不登校になったのに「卒業」させられた生徒が、望めば再度公立中学校に通えるように。）が、許容量や指導上の問題、対応の難しさ（18歳以上が通学する場合喫煙を許可すべきか？、学生を狙った犯罪を企図する大人を排除できるか？、一般の大人に対して『校則』を適用することの問題、など）からほとんど実現していない。
