■放り出す

まず小中学校には「退学」や「停学」という制度自体が無い（学校教育法施行規則第26条第３項：義務教育における懲戒退学の禁止、同４項：学齢生徒への停学の禁止）だから何をしても学校は「放り出し」たりしないしできない。

高校における停学は、停学にあたる行為をした、という事実を認識させ、出席できることが当たり前のことでないことを今一度思い起こさせるための「処分」である。二度と復活が無いというものでない以上、学校は生徒を「放り出し」ているわけではないし、むしろ再び抱え込むために指導している。（ちなみに「停学」が「懲戒」として行われることは、まず無い。なぜなら正式の懲戒として停学を行うとそれは生徒の履歴として残さなくてはならないし教育委員会にも報告とかしないといけないので厄介。なので、あくまでも自主的な「謹慎」「出席停止」という形を取るのが普通。）

それから、親には養育『義務』があるけど、学校に課せられる『義務』とは『（望む者に、教育を受けられる）機会を与える義務』であって、自ら拒否する人間に無理矢理機会を与えるというのは基本的にサービス部分に過ぎない。馬を水飲み場に連れて行っても、無理矢理水を飲ませることはできない。学校は工場ではない。右から原料（児童）を入れれば左から製品（卒業生）が出てくるような装置ではないし出す義務が学校にあるわけではない。

さらに、普通に選択される多くの公立学校は教育のセーフティネットではない。小中学校に関しては退学という制度自体が無いから、極論言えば一日も通わなくても教師が出張してきたりして形だけ無理矢理「卒業」させるが、高校に関しては私立という選択肢もあるし中退者向けの私立単位制高校、フリースクールなどもある。大学へ進みたい人向けには、高認（旧大検）がありその予備校がある。現在、多くの場合通信制・定時制の高等学校がその受け皿になっているが、都市部では大抵キャパシティを超えかけているし、そもそも本来それは受け皿のための課程ではない。

個人的には、一度公教育を自ら「放り出し」た人間であっても、望めば再度公教育が受けられるように門戸を広くすべきだと考える（たとえば中学校で不登校になったのに「卒業」させられた生徒が、望めば再度公立中学校に通えるように。）が、許容量や指導上の問題、対応の難しさ（18歳以上が通学する場合喫煙を許可すべきか？、学生を狙った犯罪を企図する大人を排除できるか？、一般の大人に対して『校則』を適用することの問題、など）からほとんど実現していない。

http://anond.hatelabo.jp/20081124062919

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