「法務省」を含む日記

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2008-03-17

在日朝鮮人差別を続けたいレイシストのプロパガンダに脳をジャックされてアーアーやっちゃったー(>_<)　ってな感じの『自転車創業』の中の人のアレ。立法の場で議論されている人権擁護法案にも複数あって、政府案のほかに民主党の対案があるという事実、その違いも理解していないご様子。南無??。

明らかに間違っている部分。

「人権侵害」の基準が決まっておらず

間違い。侵害基準は法案第二条、第三条、第四十二条などに明記されている。明記されているのに基準が決まっていないはデマ。

ごく一部の人権擁護委員が「これは侵害だ」と言いさえすれば証拠不要で人権侵害として扱える点。

間違い。人権擁護委員は法案第二十八条に規定する職務以上の権限は持っていない。レイシストが批判している「特別救済手続」を実施する権限は“人権擁護委員会”にあり、合議によって手続きの可否が決定される。だから委員単独の職権で特別救済手続が実施されることは法案上不可能。完全なデマ。

表現だけじゃなくて日常会話でさえ対象になる可能性は高い。

間違い。

日常会話の中で「在日は道を歩くな」みたいな差別“言論”をふりまいている“国民”は、通常は差別をしている特殊な差別主義者以外に考えられず、一般的な“国民”ではありえない。したがって一般の人の日常会話が特別救済手続きの対象になる可能性はゼロ。

在日差別をこれまでずっとつづけてきた組織を支持しているような人がとつぜん正義をふりかざして「言論の自由を守れ」とか扇動しはじめることに違和感を感じないぐらい『自転車創業』の中の人の感受性が衰えているのだとすればとても残念だ。

『自転車創業』の中の人のまとめサイトは、差別したいという動機を持っている人によって運営されているが、そうではなく冷静に法律論として議論しているサイトもあるので念のため。「デマ情報にご注意を！」は必読。

人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）
http://news.2log.net/nwatch/

すでに日本は人権関連法に相当する人権擁護関連国際条約に加盟しており、国内法整備の必要性が指摘されている。こうして無為な議論で立法が遅延し、行政の不作為が続いている間にも、人権侵害事例は続発し被害者が出続けている。

法務省案に問題があるなら、人権擁護制度の“対案”を示すべきだろう。それが立法が遅延したことで人権被害を受けた被害者にも納得できる誠実な議論というものだ。

警察とかあたりのダークな本音は「1人の犯罪者を捕まえるためには1000人の冤罪を出してもいい」のような気がする。

そして、冤罪というのは、「真実」がどこにあろうとも、本人以外が「冤罪」と認識するに至らなければ冤罪として問題化することはない。

警察・検察への「信頼」が確保されてさえいえば、真実がどこにあろうとシステムはまわる。

「冤罪を起こさないようにする」という方向性は信頼確保の正道と建前ではされるかもしれないが、

「発覚しないようにする」ことさえできれば、真実は関係ない、というスタンスは当然として存在しうる。

そのために情報を統制し、「取調べの可視化」は断固として排除し、という方向なのではなかろうか。

鳩山法相の失言騒動の言い訳の中で、法務省の代弁をしただけというのがあったというのは、要はそういうことだろう。

　去年アメリカ国内で人身売買事件と係わり、米政府の調査のための臨時滞在許可(Continued Presence＝CP)を受けた被害者の中でメキシコ、エルサルバドルと共に韓国人が一番多かったことが5日把握された。韓国は2005年に引き続き、2006年もアメリカ国内での人身売買被害者を最も多く出した国という汚名が付いたのだ。

　米法務省が発表した事例によれば、これらの大部分はアメリカに不法入国してマッサージ業店や居酒屋などで強制的な売春に追い込まれた女性らで、最近国内外で社会問題として目立っている韓国女性の不法的なアメリカへの”遠征売春”の深刻性を再確認することとなっている。

　米法務長官が先月末議会に報告した「2006年アメリカ国内における人身売買実態報告書」によれば、去年人身売買の被害者で仮釈放や人道保護の立場から臨時滞在許可を受けた人は全部で112人。これらを出身国別で分類した結果、全部で24ヶ国だったがその中でもメキシコ・エルサルバドル・韓国出身被害者が一番多かった。ただ、米法務省は全体のCP発給者の中で、23.5%が韓国人だったという2005年の統計報告と違い韓国人の比重については特に指摘はしなかった。

　該当の韓国人は組織犯罪によって売春に追い込まれた女性が大部分だった。去年8月にニューヨークにおいて連邦捜査局(FBI)に摘発された事件の場合、韓国とアメリカの組職が連携し、韓国で女性を募集しアメリカに密入国させ、その関連費用を借金として負わせてマッサージ業店などでの売春を強制していた。

　人身売買及び売春強要の疑いで10年の刑宣告を受けたテキサスの韓国人女性店主のミナ・マルコムのケースでは、韓国から密入国した女性らに借金を負わせて売春に出るようにする一方、監視カメラと外出時のエスコートなどを通じ事実上被害者たちを監禁したことが判明している。やはり10年の刑宣告受けたテキサスのチョという韓人は、自分の家の2階に密入国の韓国女性を事実上監禁し、自分のクラブなどで売春を強要しており、ある女性が2階から脱出して通報したことで人身売買の疑いが摘発された。どちらの場合でも密入国女性のパスポートを奪い、韓国の密出国組職に代納した費用を返すまで強制売春を強要していた。