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はてなキーワード: 労働力人口とは
直近のデータ。
「ニート」に近い概念である若年無業者（15歳から34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成20年には64万人となり，前年より2万人（3.2％）増加した。15～24歳がピーク時の平成14年と比べて3万人（10.3％）減少しているのに対し，25～34歳は3万人（8.6％）増加している（第14図）。
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h21gaiyouhtml/html/gb1_2.html
ニートの定義の違いはあるにせよ、百万人単位のニートがいるというのは明白な事実誤認。
ニートは何百万人もいないっつーのw
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳-34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15-34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
この定義に基づくニート人口の推定（5年に1度行われる「就業構造基本調査」）では、1992年（平成4年）66.8万人、1997年（平成9年）71.6万人、2002年（平成14年）84.7万人となっている[3]
まあ、ニートが問題視されるのはマクロ経済学的・労働経済学的な問題からだわな。
政府や経済学者、経営者がニートを問題視するのはともかく、一般庶民が同じことを考えるのは愚か。
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。
http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
上記のエントリのブックマークを見るに今やすっかり忘れ去られてるのかもしれないが、はてなでも過去に一部で話題になっていた「子どもの貧困」よりひとつの表を引用する。先進国中唯一再配分後の子どもの貧困率が上がっているというあの話題の次にあげられた国際的な福祉の負担に関する目安となる表である。
| フランス | ドイツ | 日本 | スウェーデン | イギリス | アメリカ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 9.1 | 8.4 | 6.7 | 9.8 | 7.7 | 6.2 |
| 中位60(%) | 54.2 | 55.4 | 55.7 | 56.2 | 52.9 | 53.0 |
| 高位20(%) | 36.7 | 36.1 | 37.5 | 34.1 | 39.4 | 40.8 |
| 直接税・社会保障のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 7.0 | 3.3 | 7.9 | 6.1 | 2.5 | 1.8 |
| 中位60(%) | 37.6 | 52.1 | 52.8 | 52.8 | 48.1 | 41.1 |
| 高位20(%) | 55.3 | 44.6 | 39.3 | 41.2 | 49.5 | 57.1 |
ここでは高齢者を除く現役世代を対象としている。人口を所得に応じて三つ（一番貧しい20%、真ん中の60%、一番豊かな20%）のグループに分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担（直接税と社会保険料）をどれくらいずつシェアしているのかをみてみたものである。これをみると、所得の割合では、日本の低位グループは6.7%とアメリカに次いで少ない。ところが、負担の割合をみると、7.9%と一番多い。つまり、少ない所得でありながら、ほかの国よりも多くの負担を強いられているのである。逆に、高位のグループは、所得は真ん中であるが、負担の割合は一番少ない。アメリカは、所得格差が大きい国で知られており、たしかに高位グループは総所得の40.8%を占めているものの、負担も57.1%を支払っている。逆にアメリカの低位グループは所得は6.2%と一番少ないものの、負担も1.8%しか担っていない。
（阿部彩「子どもの貧困」岩波書店 2008（表は府川哲夫「第2章 国際的にみた日本の所得再分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配-格差拡大と政策の役割』東京大学出版会 2006））
2006年のものであるし、社会保障や税制は様々な方法が国ごとに違って比較が難しい上、単純なデータのこの表で全てを表すことは出来ないと思うが、現状はどうなんでしょう？
もしご存知の方がいたら教えて頂けるとうれしいです。というか改めて自分も興味がわいたので勉強してみたいと思います。
fromdusktildawn 幸福とは相対的なものだから、金持ちが富を奪われて不幸になることこそが日本の庶民の幸せなんだよ。その結果日本経済全体が衰退して自分たちの生活がますます貧しくなっても、それは元々の運命だったと思うのさ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
はてなブックマークより。
上記の表に照らしてアメリカを見ると結構低所得者層の負担は軽く高所得者層の負担は重そうだが、それによってアメリカ経済全体は衰退していき、アメリカ国民の生活がますます貧しくなっていきそうなのだろうか……
まず長期に渡って財政出動を維持するのは、借金がふくれあがる為に不可能という前提を置く。
で、成長率の落ち込みが最初から一時的なもの、つまり単なる景気の波や金融危機などが要因であれば、
財政出動には景気が自律的に回復するまでの「つなぎ」としての意味はある。借金も小規模で済む。
けれど、労働力人口の減少や技術革新の停滞などで長期的に成長率が落ち込む場合には、
前提条件から財政出動を止めた場合、成長率は元の低い水準に戻ってしまう。
こういう場合は金融緩和でインフレ期待や通貨安を引き起こし、持続的に景気刺激する必要がある。
アメリカは労働力人口も伸び続けているし、技術革新が急激に停滞したという証拠も今の所ない。
だからクルーグマンがアメリカは後者のケースにないと判断して、「つなぎ」としての財政出動に
肯定的になってもおかしくはない。一時的とは言え今回の景気落ち込みは酷い物だから、
政府はやれる事をやるべきだという主張だろう。
ちなみに日本のように長期に渡るデフレに陥っている国でしか使えない荒技ではあるけど、
「長期に渡る財政出動は不可」という前提は、インフレ税を財源として、すなわち日銀による
国債買い上げを財政出動と併用する事で回避可能。今も急激に物価が下落中だから
チラホラ政府紙幣を使えと言うような主張も出ているようだけど、あれも大体は同じ事。
