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監査結果の「4 判断」の小括を読むと、監査委員は「都が支払う金額は変わらないのだからこれで終わり」という結論にしたかったのだと思う。
この結論にできなかったということは、都が支払う金額が変わってしまう証拠が見つかってしまったということだろう。つまり経費を盛っているということだ。
Colabo持ち出し分の300万円が全て消えないと都が支払う金額の上限である2600万円から変わらないので、少なくとも300万円以上は盛っているということになる。
勧告に従って調査したが2600万円を下回りませんでしたということにはならないはずである。
その程度のグレーさなら監査委員は想定している結論にするはずで、スルーすると監査委員の責任問題になってしまうほどダメなものがあったということなのだろう。300万円以上も。
もし返金が発生しなかったら監査委員の面目を潰す何かが発生したということで、それはそれで興味深い。
コラボは一部返金。暇は名誉毀損で負けて撤退。で終わりだろうね
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