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私企業がどの国に工場を建てるか、どの国から商品を輸入するかは自由だし、
個人がどの国に財産を置くか、どの国に移住するかも自由であるべきだ。
人件費で工場を建てる国を選んでもいいし、税率で住む国を選んでもいい。
最低賃金をどの水準にするか、税率をどれくらいにするかは内政問題であって、
自国の最低賃金・税率ならともかく、外国の最低賃金・税率に口出しすれば内政干渉になる。
移民が安い給料で働くのも、ビザ取って最低賃金以上の給料貰ってれば批判されるべきじゃない。
グローバリズムで所得再分配がうまく行かなくなるのは、大企業・資本家は国境を超えられるのに、
であればリベラルが否定すべきなのは大企業・資本家ではなく、主権国家体制だ。
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