「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」を含む日記

2018-09-22

リーマン破綻時のチーフエコノミストだったハリス氏は危機前の05～06年ごろのことだったが、ハリス氏はすでに米住宅バブルに警鐘を鳴らし始めていた。リーマンのモーゲージ（住宅ローン）部門が記録的な収益を稼ぎ出し、株価も高値を謳歌するなかで、勇気のある行動だったといえる。

現在バンクオブアメリカ・メリルリンチでグローバルエコノミストを務めるイーサン・ハリス氏。最近、口をついて出るのがトランプ政権の通商政策への懸念だ。６月のリポートでは、米中貿易摩擦が激化すれば「米国は完全な景気後退に陥る可能性がある」と警告。今週はロイター通信の取材に答えて「足元の米株式市場は勢いと楽観論に満ちているが、（米中が）関税の引き上げを続ければ、いつか調整が訪れる」と述べた。

目先の利益追求が将来に大きな禍根を残すことを、世界はリーマン・ショックで思い知ったはずだ。危機を知る人たちが語り継ぐ教訓は、いまの市場に届くだろうか。

増田が一番言いたかった事はどっち？

①医者の収入を減らしてその分、皆保険の負担額を更に減らしたい

②皆保険制度はなくし自由競争の市場原理を導入する事により、「安くて巧い」医者が繁盛し患者が余り来ない高齢の町医者は淘汰してほしい。

③その他

また、外資系は年収を公表していないが、

親戚のゴールドマンサックス勤務29歳は年収7000万だし、

年収が不当に高いと思っているなら、多分TPPが導入されて自由競争になれば

外資系の保険会社と結びつき、年収が更に上がる勤務医と

外資系の保険会社の傘下に入らず年収が激減する医者に分かれていくと思うけど、

増田はそんな事を臨んでいる？