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私が主張したいことは一つ。
「都市部で生活するにはコストがかかる。だから生活保護受給者には都市部に居てもらっては困る。」
ということだ。根拠→http://area-info.jpn.org/SehoPerPop.html。具体的には
「七大都市圏がある都府県、および県庁所在地には生活保護受給者は田舎へ引っ越してもらう」
ということを想定している。そもそも日本は年に住んでいる人の方が人生の質が高い。
なぜなら地方から都市部へは流入超過だからだ。それなのに彼らは都市部の人たちのしている支払いコストを払うことなく、
都市部で生活している。『親の所得格差』が語られて『生まれの地域格差』が話題にならないのはおかしい。
都市部は地方にないインフラ、例えば大学や総合病院が存在する。それなのに、彼らは義務を果たさずにその恩恵を受けている。
おかしいではないか。この格差は是正されるべきだ。彼らに地方へ移動してもらうということで。
憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
むしろ過疎地へ移動させることでその地域でインフラの必要性が高まり国土の発展に寄与できる。
彼らに『役目』を与えること、これはすなわち『勤労の義務』を果たすということになる。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
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