■多少有料でもいいから、西日本の一般家庭への被災者民泊をあっせんせよ。

　被災地避難所の状況は悲惨だが、仮設住宅建設はなかなか追いつかない。

　西日本等の公営住宅のあっせんの動きはあるが、それだけじゃ足らない。

　なので、西日本居住者で「自宅の一室（～数室）が空いているから、そこに１年程度なら住んでもいいよ」という

　家庭がいるのなら、そういう家庭に被災者を受け入れてもらうのも一案ではないか？

　※子供限定でそのような里親サービスが開始されたとの報道もあるが、

　　ここでは子供に限定せず、一家全員というケースを想定している。

　ボランティアといえども、それなりに光熱費等もかかるので、

　協力家庭には一定の対価を支払うことになる。

　本来なら被災者が支払うべきなのかもしれないが、そんなお金はないだろうから、

　これは国が１年分を支払うものとする。

　支払額は避難人数に比例して、例えば１人なら４万円／月、２人なら７万円／月、

　３人なら９万円／月、４人なら１０万円／月、程度でいかがだろうか。

　この支払いは国には重荷だが、仮設住宅建設費用と比較すれば、むしろ安上がりではないか？

　あと、首都圏の妊婦や乳幼児連れの母親で、放射能を避けて「疎開」する動きがあるが、

　この場合も「ホテルが取れない」等の問題が出ているようだ。

　この場合も、ボランティアで部屋を提供したい人を紹介するサービスがあってもいい。

　ただし、この場合は国は補助金を支払わないか、支払っても少額に留めるものとする。

　※私見では、少額でも国は支払った方がベターと思われる。

　　その方が「東日本の節電対策にもなる」から

　考えられる問題としては「１年経った時点で、被災者が居座ってしまう」というトラブルが発生した際に、

　どのようにスマートに解決するか、という点だろうか？

　（借地借家法における賃借人の権利が発生して、正当事由なしに立ち退き請求が出来なくなる、という問題）　

Permalink | 記事への反応(1) | 15:13

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