■【死刑考】他人の死を望んだり喜んだりする感覚って人間としてどうよ

　あいかわらず、この国の死刑制度に対する存置世論は強いようで、、、

痛いニュース(ノ∀`)【光市母子惨殺】 元少年「生きたい」「検察、僕をなめないでいただきたい」…弁護団、涙で「こんなに胸を張って弁護できたことはない」

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1033297.html

　ブログ主の編集方針が偏ってるって事情を差し引いても「吊るせ吊るせの大合唱」状態。あまりに人の命の重さに対する感覚が軽すぎるんじゃなかろうか？

　気に食わないやつが殺されたらスッキリするっていう人権感覚が蔓延したら「正義のための人殺しは容認される」っていうことにならないかと心配だ。

　さてそれにしても、僕にはむしろ悲しみにくれる被害者を救済する手段が「被告の死だけしかない」というこの国の現状こそ問題にすべきだと思える。

　刑事裁判の目的が、被害者救済ではなく社会秩序の維持に偏っている（っていうか、それしかない）現状のもとで、被害者家族は裁判へ参加することもできず、真実から遠ざけられてきた。（少しは改善がみられるが）

　悔しさを晴らしてくれるのは「厳しい量刑＝死刑」のみ、それだけが唯一の望みという人生はあまりに虚しい。

　一家の大黒柱を失った被害者に必要なのは、加害者への報復的判決よりも、むしろ明日を生きる「生活の糧」じゃないだろうか？

　例えば、殺人事件の被害者遺族が、交通死亡事故の被害者遺族が受け取る死亡保険金程度（あるいは、それ以上）の経済的救済を受けられたとしたら、被害者遺族は被告の死刑をこれほど強く望むだろうか？

　いまでも量刑の判断基準に「被害者(遺族)感情」が加わっているため、加害者に経済的な余裕があれば、賠償金と引き換えの減刑っていうのが現実に行われているけど、これって金持ちなら加害者になっても減刑されるっていう不公平な仕組みだと思う。

　自動車事故のように、過失割合も加味して、被害者に落ち度がなければ１００：０、怨恨であれば８０：２０、正当防衛であれば３０：７０といった具合に、刑事裁判と民事の救済をセットにして判定をし、はじき出された金額を国庫から支出、加害者に財産があれば、それを没収して国庫に充当させるのだ。こうすれば、加害者の経済状態に関わらずに被害者全員の救済が行われ、金持ちだけを特別に減刑させる手段を取り上げてしまえる。

　また、社会全体にとっても、死刑にならないことを前提で取り調べが行われたほうが、検察の言いなりになって供述調書にサインをしたり、弁護士の小手先の法廷戦術で事実に反する供述調書を丸呑みしたりして「事実の究明＝事件の教訓化」よりも「反省の態度＝上辺の取りつくろい」を優先するようなケースが減るんじゃなかろうか。

　大事なことは、事件の背景にある社会矛盾や人間心理の不条理を解明して教訓化し、社会全体が努力してこれを取り除くことであって、上辺だけの反省は真実の究明にとって邪魔なだけだ。

　そして「だれがそのコストを負担するんだ！？」って反論には「もちろん税金で」と答えたい。っていうか、人命よりもコストを優先する発想って、先進国としてどうよ？

　どうも最近の死刑論議・刑事司法論議を眺めていると、感情的な死刑存置派の背後に隠れて（時にはそれを煽って）被害者救済や犯罪者厚生のためのコスト負担を安上がりにしたいという国家権力の怠慢を感じる。

　日本も先進国として、もうちょっと成熟した国になってほしいもんだ。

Permalink | 記事への反応(16) | 18:22

ツイートシェア