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はてなキーワード: アダルトアニメとは
いくらご大層なことを言ってたってアニメをただで見たいだけなんだから。YouTubeが出たときは「広告効果を利用しCDやDVDを売り、ネットではただで配信するべきだ」みたいなことがいわれ、YouTubeみたいなものが次世代のサービスみたいに言われていた。ほとんどのテレビ番組はDVDを発売しないのにもかかわらずにね。こうした主張はニコニコ動画が出たあたりでもっとも盛んに言われていた。しかしその後アニメーターやアダルトアニメの制作会社などが「売上が下がった」などと違法アップロードを非難しはじめるとこれが変わった。広告効果はほとんど無いことがわかったからだ。広告効果がほとんど無いことがわかったせいで「広告効果で??」というフレーズが使えなくなった。ほんとならここで間違いを認め、どこが間違っていたのか反省すべきであった。ニコ厨みたいな奴らは口では作品やクリエイターを尊敬しているなどと言っていた。そうであれば自分たちの考えがどう間違っていたのか反省し、建設的な議論を進めるべきであった。今までの考え方を改め現行のフリーライダーを排除する著作権法を大筋で認めるのもよし、「広告効果で??」という考えを発展させるというものでもよかった。しかしそうはならなかった。ニコ厨みたいな作品を軽視する奴らは誤りを認めず、自分たちの考えのどこが間違っていなかったのか全く考えなかった。YouTubeなどを賞賛し、テレビ局などの「既得権益」を批判していた小倉弁護士や池田信夫氏などもいつの間にか「違法アップロードはよくない」と主張するどちらかといえばテレビ局よりなMIAUに鞍替えしていた(あくまで「広告効果を利用しCDやDVDを売り、ネットではただで配信するべきだ」などの意見と比べた場合。「広告効果を利用しCDやDVDを売り、ネットではただで配信するべきだ」と考えるのであれば違法アップロードもよいことになるので、MIAUの主張はこの考え方よりもテレビ局よりといえる。そういう比較を抜きにすればMIAUは反テレビ局だが)。それどころか開き直りまた新しいもっともらしい理由を考え出した。「クリエイターが無能で良い作品を作ってないからだ」と。結局ニコ厨みたいな作品を軽視する奴らはクリエイターや作品のことは何にも考えてないのだ。本当に考えているのであれば自分たちの誤りを認め議論を発展させるべきだった。だがそうしなかった。奴らの本音は「アニメをただでみたい」それだけなのだ。だから自分たちの主張が崩されても反省しない。ただアニメを無料でみるためのもっともらしい主張を新しく作るだけだ。ニコ厨みたいな他人の創作物を軽視する奴らとは議論しても無駄だ。そこには何の建設的な議論は生まれないし、考えを改めさせるのも無理だ。この件で言えば「電通の中抜き」うんぬんはDVDを買わずフリーライドするための口実にしかすぎない。それが崩されてもまた新たな口実を作るだけだ。ニコ厨みたいに他人の創作物を軽視する奴になにをいっても無駄なのである。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/23/news147.html
Itmediaに『「エロゲーで人間性失う」 規制求め請願 円議員の掲示板に批判数百件』という記事が載っていた。
民主党の参院議員が、エロゲーが青少年の心を破壊するから幼女誘拐事件が起きるって国会で主張してるんだってさ。
ま、何をアホなと思うが、それはどうでも良い。
気になるのは、その下に書かれているItmediaの捕捉情報だ。
警察庁のまとめによると、平成19年に摘発した児童虐待事件は前年比1％増の300件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（18歳未満）は同20．2％増の304人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。
これって、何か関係のないものを持ってきてはいないか？
というわけで調べてみたら、関係の疑わしいデータ、または全く関連性のないデータを「関連性は不明」と但し書きを書きつつ載せていることがわかった。
どんなに「関連性は不明」と書いても、同じ情報に抱き合わせで提供されたら関連性があるように感じてしまう。
メディアによる刷り込みの常套手段と言えるし、卑怯な手段として非難されてしかるべきことだ。
僕はItmediaを信頼できるメディアだと思っているし、準児童ポルノにも果敢に異を唱えているところが好きなんだけど、こんな報道をされれば幻滅だ。
猛省を願いたい。
捕捉１：産経新聞の配信記事との指摘がありました。産経はあまり信頼していないですが、やっぱり猛省を願いたいと思います。
捕捉２：予想外に注目されて驚き。表現を加筆修正。
最初に書かれているこの記述について。
児童虐待事件は前年比1％増の300件
どう読んでも、「児童虐待」についての記述としか考えられない。
児童虐待って、子供に対する家庭内暴力で、あの母親とか内縁の夫とかが子供を虐める話でしょ？
詳しい記事を調べてみた。
毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080221dde001040005000c.htmlでは、
児童虐待の被害児童３１５人の態様別では▽暴行、傷害などの身体的虐待２２４人▽わいせつ行為など性的虐待６９人▽育児の怠慢、拒否２２人。年齢別では１歳未満が４７人▽５歳児２５人▽３歳児２４人????など低年齢の児童の被害が目立っている。
「児童虐待」とは、簡単に言えば最近話題になっている親の折檻などを指す。
報告されている限り加害者も身内の人間であり、「児童に対する家庭内暴力」のデータである。
これを読んでみても、どうしてもエロゲーに毒された青少年が関連しているとは考えられない。
検挙件数が増えたものの死者は減少したことについて、同庁は「児童虐待が社会的に知られるようになり被害通報が増える一方で、児童相談所などとの連携が強化され、対応が迅速になったためではないか」としている。
やはり、この記事で「児童虐待が増加している」と捕捉するのは無理がある。
次に、この記述について
気になるのは、児童ポルノの被害者が18歳未満でくくられているということ。
円議員の請願では、以下のような内容が発言されている。
「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。
ここで触れられているのは、「小学生の少女」に対する性的虐待が問題だと言うこと。
世界的な風潮でも「児童ポルノ」問題で重要視されているのは12歳以下だから、この発言が「小学生の少女」に限定されていることは問題ない。
そうなってくると、やはり児童ポルノのうち、小学生の被害者がどのように推移しているかが気になる。
詳しいデータを探してみた。
http://www.en-ichi.org/pubs/thismonth/216-4infile.html
2000年から2007年の児童ポルノ事件の検挙数と、被害児童の内訳が載っている。
2005年 - 31人、 2006年 - 38人 2007年 - 33人
若干の増加？と言えるか微妙なところで、これだけのデータでは判断できない。
なにより前年比で減少しているし、「大幅に増加」という状態ではないということがわかる。
（児童ポルノ被害者の増加分はほとんど12歳以上、というより女子高生。）
また、気になるのは、児童ポルノ事件の検挙数が、2006年から2007年にかけて減少していること。
この減少についても、報道姿勢としては触れておくべきではないかと思われる。
それと、この統計が「検挙した事件」で露呈した事実であることもきちんと認識しなければならない。
警察が重点的に捜査活動を行えば検挙数は増えるし、被害者も増加する。
発覚していない被害者が実は大量に増加している可能性もある。
とにかく、実際の被害者の数ではないということ。
まとめると、このように言える。
・児童ポルノ被害者のうち、小学生被害者は大幅に増加しているとは言えず、前年比でも減少している。
この２点より、今回提示された補足情報は、円議員の「エロゲーが小学生の少女の性的虐待を助長している」という請願とは何ら関係がないと判断できる。
今回は、グーグルを使って5分ほど検索を行い、補足情報が妥当でないと判断した。
（文章を書くのにはずっと長い時間がかかったが。）
たった5分でわかる公開情報を調べもせず掲載するのは、報道としての責務を放棄していると私は思う。
この補足情報に対し、私は完全に記者のエロゲーに対する悪意を感じた。
公正な情報を伝えるべき新聞報道において、唾棄すべき態度である。
