  |
まず企業は韓国国内では判決には従わざるを得ないから、とりあえず慰謝料を判決通り払うことになる。
日本政府は韓国政府に、すでに個人賠償も含めて補償金を払っているから、企業は慰謝料の分を韓国政府に請求したい。
ところが韓国政府は日本政府と条約を結んだのであり、企業とはなんの約束もしていないから、請求の法的根拠がない。
企業はまず判決通りに慰謝料を払い、それを待ってから日本政府が、韓国政府が補償するべき金額が減っていることを理由として、差額を不当利得として返還請求する。
これに韓国政府が応じれば、返還された金額をそのまま日本政府が、企業に補填する。
こんなかんじのスキームだよな。面倒くさそう。
キムチの不買運動をしないから韓国になめられる
11
